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環境設計の入り口に、省エネ計算を。Web省エネ設計支援サービス「BIM sustaina® for Energy(Standard)」の無料化で設計者を支援

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株式会社 one building

省エネ計算を通じた環境設計の理解と実践の第一歩として、one buildingは実務支援ツールを無料公開。知識と技術の普及を通じて、2030年カーボンニュートラル目標への貢献を後押しします。

建築業界のカーボンニュートラル実現を目指し、Web省エネ設計支援サービスを展開する株式会社one building(本社:153-0064 東京都目黒区下目黒1丁目8−1、代表取締役:金田真聡、桑島隼也)は、2025年4月1日よりすべての建築物に省エネ基準適合が義務付けられることを受け、非住宅建築物における省エネ計算・性能確認の内製化を支援することを目的に、「BIM sustaina® for Energy (Standard)」の無償提供を開始いたしました。

今回の無償提供は、単なる機能の提供にとどまらず、カーボンニュートラルの実現に不可欠な界全体のスキル基盤の底上げに向けたインフラ整備の第一歩と位置付けています。今後は、省エネ計算やZEB(ゼブ/ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の設計を支援するセミナーの開催を通じて、設計者の環境設計力および実務対応力の向上を支援してまいります。

目次

■背景・目的

市場動向と業界課題

国土交通省の建築着工統計調査(※1)によると、日本では毎年約47万戸以上、床面積にして約1億m2以上もの建築物が着工されています。このうち、事務所や店舗、工場といった非住宅建築物も件数ベースで年間約6.4万件にのぼります。2025年4月からは、これら非住宅建築物を含む、原則全ての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられることになりました。 さらに国土交通省発表のロードマップによると、建築物への省エネ性能基準は段階的に強化されていく計画のため(※2)、設計初期での省エネ性能の確認や、申請業務の対応といった省エネ計算関連業務の需要は急増しています。この結果、計算を担う専門企業は繁忙を極め、設計者が望むスケジュールでの対応が困難になるケースも発生するなど、業界全体での対応が喫緊の課題となっています。

課題解決

このような状況下で、省エネ計算や適判申請書類の作成を設計者自身が内製化することは、単なるコスト削減にとどまらず、今後さらに強化される省エネ基準への対応力を高めるうえでも重要です。内製化は、省エネ性能の本質を設計者自身が理解し、それを主体的に設計意図へ反映するための、実践的な基盤となります。

今回無償提供を開始するBIM sustaina® for Energy (Standard)は、Archicad®とRevit®の建築設計BIMモデルに省エネ計算(モデル建物法)に必要な属性情報を付与し、BIMの情報を活用できます。従来の手計算やデータ手入力時に発生していた、図面からの面積拾い出し、仕様部材や物性値(熱伝導率)の検索といった、煩雑で時間のかかる作業負担を大幅に軽減します。BIMモデルの情報を最大限に活用し、スムーズな省エネ計算を強力にサポートします。

株式会社one buildingの想い

カーボンニュートラルを実現する2030年の国家的目標に向け、建築設計者には環境設計に関する理解と省エネ計算の基礎知識が欠かせません。そして私たちは、その“当たり前”を、設計の現場で実現するためのツール・知識・技術の基盤づくりを行っています。

「BIM sustaina® for Energy(Standard)」の無償提供は、単なる機能提供にとどまらず、業界全体のスキルベースを底上げするためのインフラ整備だと捉えています。これからの建築設計において、省エネ計算は一部の専門家の業務ではなく、すべての設計者の共通知識であるべきです。私たちは、省エネ計算を環境設計スキルの第一歩と位置付け、その普及を通じて、建築業界の持続可能な未来を支えてまいります。

■ BIM sustaina® for Energy 無料アカウントについて

BIM sustaina® for Energy(Standard)の無償提供に合わせて、無料アカウントを作成していただくことで、以下の機能やサービスをご利用いただけます。

(1)設計しながら外皮性能をリアルタイムに確認でき、省エネ検討を設計フローに統合できる

1つの設計プロジェクトについて、BIM sustaina® for Energyでモデル建物法Webpro入力シート(Excel)の様式A、Bを自動作成し、BIMで建物形状や仕様を調整しながら、リアルタイムにBPIm(外皮性能)の確認が可能になります。

※BEIm(一次エネルギー消費量)の算出には、様式C(設備情報)の手入力が必要です。

(2)省エネ適判申請書類の自動作成で内製化を支援し、スピードと柔軟性を向上できる

BIM sustaina® for Energyで自動作成されたモデル建物法Webpro入力シート(Excel)の様式A,Bに、様式Cの設備情報を追記することで、最終的なBEIm・BPImを算出できます。1つの設計プロジェクトについて、省エネ適判申請に必要な「設計内容説明書」「(省エネ)計画書」「Webpro計算結果」を自動作成します。

※根拠資料の作成には対応していません。

(3)設計の環境価値を「見える化」して伝えられる

ZEB設計の紹介に活用できるライフサイクル光熱費・CO2レポートの作成をプリセット条件で体験できます。本機能はZEB設計支援ツール「BIM sustaina® for Energy (Professional)」の体験版で、Webpro標準入力法の計算結果に基づき、設計案ごとの環境性能・運用コストの削減効果を定量的かつビジュアルに可視化しています。発注者や関係者への省エネ・ZEB化メリットや環境負荷の削減についての説得力を大きく高めることが可能です。

▼BIM sustaina® for Energy無料アカウントの詳細はこちら

https://bit.ly/2504BIMsustainaforEnergySTD


■「省エネ・適判申請の内製化」やさしく解説セミナー

無料ツールの提供に加え、セミナーでの知識補填で設計者を支援します。

「BIM sustaina® for Energy (Standard)」とBIMを活用し、省エネ計算・適判申請準備の内製化を支援するオンラインセミナーを開催いたします。省エネ計算・BIM初心者でも理解できるよう、モデル建物法の基礎から丁寧にノウハウを解説します。

 全4回のシリーズで、段階的に学ぶことができます:

 ・Week 1:省エネ適判の基礎とモデル建物法の入門

 ・Week 2:モデル建物法計算における設備入力のポイント

 ・Week 3/4:Archicad®およびRevit®のBIMデータ活用テクニック

【開催概要】

開催形式:オンライン(Zoom)

参加費用:無料(事前登録制)

開催日時:2025年5月22・29日、6月5・12日 毎週木曜日 16:00〜16:50

講師:加藤逍太郎(BIM sustaina® for Energy認定コンサルタント/SHTRKT株式会社)

▼ セミナーの詳細・お申し込みはこちら

https://bit.ly/seminar250522_prt

BIM sustaina® for Energy (Standard)について

今回無償提供を開始する「BIM sustaina® for Energy (Standard)」は、BIMソフトと連携し、非住宅建築物の省エネ性能を効率的に計算するクラウドサービスです。
WEBベースのインターフェースを持つアプリケーションと、BIMソフトウェア(Archicad®/Revit®)用アドオンツール「BIM sustaina® for Energy Sync」 の連携により、従来の手計算で発生していた、図面からの面積拾い出しや、仕様部材や物性値(熱伝導率)の検索などの煩雑で時間のかかる作業負担を大幅に軽減します。省エネ計算を外部委託する場合に比べ、省エネ性能の把握に要する時間・費用を大幅に削減することが可能になります。 

BIMでデザインや仕様検討をしながら、性能確認することが可能です。

【特徴1】 デザイン案ごとに省エネ性能を把握

属性情報がプリセットされたBIMアドオンツール「BIM sustaina® for Energy Sync」で、簡単に仕様変更が可能です。BIMモデルに省エネ計算に必要な属性情報を付与するだけで、短時間でモデル建物法に基づく外皮性能(BPIm)が確認・分析できます。

※BEImの算出には、様式C(設備情報)の手入力が必要です。

【特徴2】 モデル建物法での適判申請書類を自動作成

省エネ適判申請に必要な、省エネ計算書・設計内容説明書・Webpro計算結果を自動作成します。さらに Webサービス上に最新の設計情報が保存され、アカウントを持つユーザーは建築・設備・協力会社間のオンラインコラボレーションが可能でスムーズなコミュニケーションも実現します。

※根拠資料の作成には対応していません。

【特徴3】 省エネ計算の外部委託コストも手間も削減

アカウントを持つユーザーは、Webブラウザにアクセスすれば、いつでも何度でも省エネ計算が可能です。外部委託コストだけでなく、受発注の手間や計算結果が算出されるまでの所要時間も削減  し、効率化を支援します。


※1:国土交通省 建築着工統計調査報告(令和6年計分)より

※2:国土交通省 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ(国土交通省・経済産業省・環境省)」より

*本プレスリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

*本プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月22日 09時50分)

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