株式会社FRONTEO
豊富な経験と知見を生かし、FRONTEO経済安全保障ソリューションの社会への定着と提供価値向上を支援
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、元三菱電機株式会社 執行役員 経済安全保障統括室長の伊藤 隆（いとう たかし）氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。
近年、経済安全保障をめぐる国際情勢は急速に変化しており、米中間の地政学的対立の長期化や、半導体・エネルギー分野をはじめとする重要物資の供給網の再構築が進む中、各国政府は輸出管理の枠組みや範囲の拡大および制裁の厳格化を開始しています。日本国内でも、経済安全保障推進法を背景に、企業に対するサプライチェーンや取引先の透明性確保への要請が一段と高まっています。
このような環境下で、各企業においては予期せぬ規制違反や地政学的インシデントを端緒とした事業影響を未然に防ぐためのリスク管理体制の構築が急務であり、実効的な情報収集・分析手段が不可欠です。
FRONTEOは、こうした企業の切迫した課題に対応すべく、経済安全保障領域における豊富な経験と知見を持つ伊藤氏との連携を通じて、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」の提供価値向上および同領域における事業拡大をさらに加速させてまいります。
【伊藤 隆 氏コメント】
経済安全保障は経済を武器として使用する国外の勢力に対して、国・企業を守り、その持続的存立を確実なものにするための概念です。2010年代後半は米中の技術覇権の視点から捉えられていましたが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を経て民主主義国家群と権威主義国家群の争いとして議論されるようになりました。いずれのステージにおいても、経済活動のバリューチェーンを如何に強靱なものにするかという攻守の課題であるという点については変わりがありませんでした。しかし、資源の偏在と経済合理性の追求によって極限まで複雑化したサプライチェーンを短期間に再編することは難しく、経済の武器化に対抗するには有志国による連携が有効とされてきました。
しかし第二次トランプ政権の発足により情勢は更に複雑化しています。
こうした認識の下、経済安全保障リスクマネジメントは企業活動の持続性を担保するために益々重要な課題です。特に、経済インテリジェンスを研ぎ澄まし、具体的リスクを特定し取り組みを磨き続けることが求められます。無論、経済合理性に対して経済安全保障は短期的に制約要因であることから、有限のリソースを効率的に使うことが求められます。AIは全てを解決する「特効薬」ではありませんが、しかし一つの有効な手法であることには間違いがありません。経済安全保障の実務家の観点からFRONTEOのAIソリューションに助言できることを大変楽しみにしています。
【略歴】
1986年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年、三菱電機株式会社入社。半導体のマーケティング、事業計画策定に携わる一方、業界再編や通商摩擦、国際カルテル訴訟解決を主導。
1995～1997年、日本経済団体連合会（経団連）に派遣。欧州各国政府・財界と日本財界の連携強化に従事。
2020年10月、三菱電機が経済安全保障統括室を設置したのに伴い室長に就任。経済安全保障情報の分析とリスク制御に加え、企業における経済安全保障の重要性・具体的活動について積極的にアウトリーチを実施。2023年4月、執行役員に就任。2025年3月退任。
2025年4月、FRONTEOの顧問に就任。
■KIBIT Seizu Analysisについて URL：https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発した解析技術を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
1. サプライチェーン解析ソリューション
サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
2. 株主支配ネットワーク解析ソリューション
複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
3. 研究者ネットワーク解析ソリューション
機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。