独自収集の不動産ビッグデータでユーザーの不動産関連業務のDX化を伴走支援するR.E.DATA Plus（読み：リデータ プラス）を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江　洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、相続登記が行われた不動産について、登記から2年以内の売却率を、都道府県単位および首都圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏、ならびに札幌・仙台・広島・福岡の4都市を対象として市区単位で調査しました。
本調査結果は、第9回目となる「不動産ビッグデータ分析レポート」として公開しております。

本レポートでは、地価および賃料と売却率との相関関係に着目し、相続不動産が動きやすい（＝売買が発生しやすい）エリアの傾向を分析しています。

レポートの一部として掲載している上記のグラフは、2022年7月〜12月に相続登記が行われた土地について、地価（令和7年公示価格、グラフでは対数スケールで表示）と相続登記後2年以内の売却率の関係を可視化しています。地価が高いと売却率も高くなる傾向が見られ、特に東京都心エリアは地価・売却率ともに高い水準にあります。グラフ上には、地価と売却率の関係を示す回帰直線を追加しており、この直線は地価が10倍になると売却率が8%増加する傾向を示しています。

また、都道府県単位での土地の売却率を地図上に可視化した上記の図においても、都市部で売却率が高い傾向が確認されました。

本レポートは以下のリンク先から無料でダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。

今後の展望

不動産、金融、インフラ等の業界は、保有する膨大な不動産データの活用方針や手法の社内ノウハウが限定的で課題を抱えている企業が少なくなく、多くのお客様から日々お問合せをいただいております。 今後も様々な業界との共創を推進し、共創先の業務の効率化を支援していくとともに、インターネット上にないアナログ情報のさらなる整備、生成AIを活用したデータ解析・意思決定支援の高度化などを通じて、不動産関連業界の発展の一役を担ってまいります。

クラウド型の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus」について

日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA Plus」をご提供しております。 「R.E.DATA Plus」は、インターネット上に存在しない役所や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成しており、全国の「相続」「売買」などの不動産の異動登記情報や「アパート」「マンション」「ビル」「工場」「倉庫」「太陽光パネル」などのアセットタイプを、ユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、さらに「用途地域」、「土地面積」、「最寄りの公示価格」などで抽出条件を設定することも可能な不動産ビッグデータ閲覧サービスです。 不動産・金融・インフラ・士業など、多種多様な業界にご活用いただいております。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月22日 09時30分）