パーソルキャリア株式会社
～ 28社が参加、54案件で61名が副業を体験。「相互副業マッチングプラットフォーム」を利用した運用もスタート ～
※本ニュースリリースは、参画企業48社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を越えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞では、2025年1月から4月にかけて、コンソーシアム参画企業間での相互副業 第4弾の実証実験を行いました。
2022年の第1弾から数えて第4弾となる今回は、パーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」が開発した「クローズドプラットフォーム」を利用。これまで相互副業の実証実験では、各社の案件票やエントリーシートをそれぞれの企業内で人事部門が集め、コンソーシアム事務局の担当者が集約・管理する運営方法でしたが、今年からプラットフォーム上で副業案件の掲載や応募管理、副業希望者の受付、経歴・スキルの登録など、各社の「副業の受け入れ・送り出し」にかかる管理を一貫して運用することが可能になりました。
また、これまでの相互副業は「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」に参加している企業及びそのグループ企業のみ参加可能でしたが、外部の企業も参加できるように規約を改定。今年は、28社から切り出した86の副業案件に対して、190名の社員がエントリー。受け入れ組織の面談を経て、54案件でマッチングが成立し、61名が副業を行いました。
副業の期間は、2025年1月から約3か月。実際の副業者の受け入れ・送り出しによって、副業によって個人と組織それぞれの成長を促すことができるか、副業制度が送り出し企業・受け入れ企業双方の事業にどのように貢献するのかを検証します。
コンソーシアム参画企業間 相互副業実証実験の概要
「相互副業」の実証実験では、副業を通じた、個人のキャリアオーナーシップの発揮および向上の検証のほか、各社の副業解禁や相互副業に関する運用上の課題の洗い出しなどを目的としています。実験に参加するそれぞれの企業が副業を受け入れてみたい案件を切り出し、各社の社員から参加者を募集します。
副業期間・稼働時間：約3か月間、勤務形態は原則リモート、稼働時間は週1回以下。
契約形態：副業をする個人と受け入れる企業との間で直接、業務委託契約を締結。
報酬：案件と稼働時間に応じて、月額5万から10万円を企業から個人に直接支払う。
効果検証の方法：副業参加者、副業人材を送り出した部署、副業人材を受け入れた部署、相互副業プロジェクトの各社の人事担当者に対してアンケートやインタビューを実施。副業とキャリアオーナーシップ人材育成との関係を検証する。
実証実験の結果のほか、副業制度の運用に関する気づきなどは、「経営戦略と人材戦略の連携」と「企業と個人の新しい関係」を模索している企業の皆様の一助になるべく、コンソーシアムのホームページで公開する予定です。
なお、過去の相互副業の検証結果はコンソーシアム公式サイトでご覧いただけます。
「相互副業 実証実験（第3期）」成果報告会レポート：
https://co-consortium.persol-career.co.jp/article/2024/09/17/01/index.html
各社の副業案件と副業人材の所属企業の一覧
（相互副業 第4弾/実施期間：2025年1月～4月）
「HiPro（ハイプロ）クローズドプラットフォーム」について
「HiPro」では、企業、そして企業に属する個人双方が、安心して副業に取り組むことができる機会を提供することで、副業がもつ効果を多くの企業に広められるよう、2024年5月に「相互副業プロジェクト」の開始を宣言※しました。
2024年10月より、この取り組みを加速するための運用手段として「HiPro クローズドプラットフォーム」の提供を開始しました。本プラットフォームは、自社の副業希望者の受付や他社からの副業受け入れの募集、相互副業実践企業同士のクローズ環境でのマッチング、副業の活動管理、副業人材の送り出し・受け入れを通したスキルの可視化など、企業の「副業の受け入れ・送り出し」にかかる管理を一貫して運用することが可能です。また、プラットフォームの提供だけでなく、CS（カスタマーサクセス）担当による導入説明会や案件掲載セミナー、人事交流会などを実施し、送り出し・受け入れ双方に対して”初めての副業”でも取り組みやすい仕組みを提供し、随時参画企業を募っています。
※Hiproの相互副業プロジェクト：https://hipro-job.jp/skilljunkan/sougofukugyo/
※プレスリリース：https://hipro-job.jp/newsroom/pressrelease/20240522-01/
「キャリアオーナーシップ経営」とは
「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念です。2022年3月に「キャリアオーナーシップ経営 3つの視点」、2023年3月に「キャリアオーナーシップ経営による6つの変革領域」を発表しています。
詳細は、「はたらく未来白書2022~2024」をご覧ください
https://co-consortium.persol-career.co.jp/report/hakusyo/index.html
「キャリアオーナーシップ」とは
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」（経済産業省、2020年）では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。
コンソーシアムの首席顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2024年度は、48の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成のサポートなど、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。
コンソーシアムの概要
名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立：2021年4月20日（火）
参画企業：
アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社インテージホールディングス、ウエルシア薬局株式会社、エーザイ株式会社、SCSK株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、兼松株式会社、関西電力株式会社、九州電力株式会社、キリンホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、KDDI株式会社、独立行政法人国際協力機構（JICA）、サッポロビール株式会社、総合メディカル株式会社、ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、中外製薬株式会社、DIC株式会社、株式会社電通総研、株式会社電通デジタル、内閣人事局、日本たばこ産業株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社乃村工藝社、パーソルホールディングス株式会社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社ポーラ、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社Mizkan J plus Holdings 、三菱HCキャピタル株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、明治ホールディングス株式会社、株式会社メンバーズ、ロート製薬株式会社
※2024年度（第4期）企業・団体 （五十音順）
首席顧問：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授
次席顧問：トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏
運営事務局：パーソルキャリア株式会社
URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容：
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
第4期の研究会活動では、各社が人的資本経営やウェルビーイング経営・パーパス経営などを推進するために、組織・従業員のエンゲージメントや主体性・自律性を高めるさまざまな施策・打ち手の実装・推進を始めていますが、その実践課程で生まれた新たな課題や経験（暗黙知）を持ち寄ります。そして、持ち寄った課題・経験（暗黙知）を形式知に変換して、個人の主体性の発揮と事業・組織の成長を接続する「キャリアオーナーシップ経営」を一層推進するための具体的なフレームワークや打ち手を策定し、各社内での実践に活かしていきます。
具体的には、従業員のキャリアオーナーシップと事業貢献性を可視化する方法やリスキリングの推進施策、従業員一人ひとりが互いの主体性を認め合う新しい組織の作り方、キャリア開発支援の手法、人事人材やマネジメントの育成の役割再定義とマネジメントの仕組みの再構築など、個人の自主的な成長や学び・経験を事業の成長戦略に組み込むための施策や打ち手を各社が導入・実践可能なレベルに深化させていきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
（実践・検証内容の例）
– 相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
– 相互留学：各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。
第4期の実証・実践活動では、引き続き、キャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策や環境の検証と企業への導入に向けた実証を行っていきます。参画企業間での相互副業の第4弾に加えて、各社の企業内大学などの人材育成制度へ相互に社員を送りだす相互留学、各社の同じ職種同士のクロスメンタリングといったキャリアオーナーシップ経営を実践していくための越境学習体験を行う予定です。
また、各社の特徴的なキャリア開発支援などの人事施策を参画企業の研究会参加メンバーが体験する相互施策体験会を開催し、参画企業の人事・人材開発部門の担当者同士の越境学習や相互交流も推進していきます。