豊田市（市長：太田 稔彦）と株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、5月19日（月）に豊田市役所において「スマホ市役所 パートナー自治体交流会（東海地方編）」を開催することをお知らせいたします。

イベントでは、全国300以上の自治体で導入が進む「スマホ市役所」を活用している自治体職員による事例紹介ライトニングトーク、自治体DXの更なる加速に向けた意見交換・アイデアソン、災害時の迅速な情報把握を支援する「被災者把握システム・避難所チェックイン機能」の体験会など、実践的なプログラムを実施予定です。参加者は現場の生の声を直接聞きながら、自身の自治体での導入や活用に向けた具体的なヒントを得ることができます。

なお本イベントは、スマホ市役所「GovTech Express」未導入の自治体職員の方々にもご参加いただける内容となっております。スマホ市役所が生み出す住民サービスの進化や、現場発のアイデアがどのように形になっているのかを体感できる貴重な機会です。ぜひ足をお運びいただき、自治体DXの現在地と未来を、共に考える一日にしていただければ幸いです。

1.イベント概要・申し込み方法

【開催日時】2025年5月19日（月）10時〜16時40分

【参加対象】全国の自治体職員（GovTech Express導入有無は問いません）

【場所】豊田市役所（愛知県豊田市西町3丁目60番地）

【主催者】愛知県豊田市・株式会社Bot Express 共催

【問い合わせ先】株式会社Bot Express メール hello@bot-express.com、TEL 050-1791-9464

【補足】プログラムは午前・午後に分かれており片方のみの参加も可能です。

＜申し込み方法＞

Webフォーム、またはメール、FAXなどからお申し込みをお願いします。

▼Webフォーム：
https://s1.govtech-express.com/web/form?channel_id=1655387724&question_id=a23If000001OdA0

▼メール：
hello@bot-express.com
＊必要情報：自治体名、部署名、氏名、メールアドレス、FAX番号、参加する時間帯

▼FAX：
050-3852-4529
＊FAX申し込み用紙：https://bot-express.box.com/s/s2ew9u96ejhderxzdxr18r0oichdbvxl

2. イベント詳細

＜プログラム＞

▼午前の部：導入自治体の事例を知る・最新情報をキャッチする（10時〜12時10分）

開会、GovTech Expressの概要、ライトニングトーク（導入自治体の事例発表）、質疑応答、グループごとの意見交換会、閉会

▼午後の部：具体的な活用アイデアを深める・参加者同士で交流＆共創（13時50分〜16時40分）

開会、グループディスカッション（「無くしたい「めんどくさい」とGovTech Express活用方法」、アイデア発表、講評、など

▼被災者把握システム・避難所チェックイン体験会（12時30分〜13時 / 13時15分〜13時45分）

・災害発生時の避難所デジタル運営（チェックイン機能、体調管理セグメント配信など）

・被災者把握システム（避難所外の自主避難者の位置把握、支援ニーズの把握など）

・災害対策本部の画面（被災者名簿、避難所ダッシュボード、被災者マップ把握など）

・マイナンバーカードを活用したQRコード作成デモ

※詳細な機能については、後述にて説明いたします。

＜このような自治体職員の方におすすめ＞

・DX担当で、住民のデジタル活用促進に向けて、きっかけとなる取り組みを探している。

・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。

・LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。

＜主催者コメント＞

3. 被災者把握システム・避難所チェックインについて

2024年度、岩手県では、岩手県LINE公式アカウントとGovTech Expressを連携し実装した、被災者把握システム「岩手モデル」を実装し、LINE上で避難所受付や在宅・車中避難者からの位置報告、支援ニーズの把握、MAP上での避難状況の可視化を実現しました。2024年9月・11月の実証実験では、受付時間が、紙の約3分16秒からLINEで13秒に短縮、93%の効率化などの結果が出ています。

この度、岩手モデルに新機能をプラスし、10以上の機能を備えました。自治体のLINE公式アカウントに裏メニューとして追加でき、防災訓練や担当者のみでの利用も可能です。他社LINE公式アカウントの拡張ツールとも共存でき、メニュー画像は自治体ごとに自由にカスタマイズ可能。スマホ市役所をすでにご導入いただいている自治体は追加費用なく実装可能です。

※本システムは、デジタル庁「デジタル地方創生サービスカタログ」において、デジタル地方創生モデル仕様書適合（避難所運営システム）として紹介されています。

https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/residents/9717/

避難所運営

1. マイナンバーカードを活用したチェックイン用 QR コードの登録

2. QR コードを読み取り入退所日時を打刻するチェックイン

3. 避難所ごとに「張り紙」情報を LINEで情報発信

避難所外被災者の把握

4. 避難所にいない被災者の位置や支援ニーズのヒアリング

5. 避難所にいない被災者の場所を職員がマップ上で確認

災害対策本部管理機能

6. 災害関連死を防止する安否確認・見守り

7. 災害対策本部で管理する被災者名簿レポート

8. 視覚的にわかりやすく被災者分析データを確認するダッシュボード

9. 災害時以外にも活用できる避難所検索

10. 職員のみで活用する参集システム

4. スマホ市役所導入自治体による交流会について

Bot Expressでは、スマホ市役所導入自治体が活用事例や現場の課題を共有し合う交流会を継続的に開催しています。この場は自治体主導で、業務に直結する工夫や課題、住民の反応など、リアルな声をざっくばらんに共有することで、学び合いと次の一歩へのヒントを得ることを目的としています。

「この機能はこう使っている」・「LINEでこういう構成にした」など、運用者ならではの実践的なアイデアが自治体同士で活発に交わされており、一方的な情報提供ではなく、自治体が主役となる交流が参加と実践を後押ししています。今後も「なくしたい“めんどくさい”を現場から共に考える場」として、学びと共創のコミュニティを広げていきます。

＊過去の開催事例（一部）

・東京都世田谷区でのオフライン交流会　https://note.bot-express.com/n/n6d270dc9929a

・北海道導入自治体 オンライン交流会　https://note.bot-express.com/n/n5be31794306d

・近畿ブロック自治体 オンライン交流会　https://note.bot-express.com/n/n6be6fd8a1247

5. スマホ市役所「GovTech Express」について

官公庁・自治体が運用するLINE公式アカウント上で、24時間365日、役所の申請や手続きの提供が可能となる「スマホ市役所」は、利用料は定額制で、自治体職員が自ら開発者となり機動力高くデジタル実装ができます。

機能は、セグメント配信、リッチメニューの設定はもちろんのこと、生成AI、スマートロック連携の施設予約、JPKIを活用した避難所チェックイン、MAPでの避難所外避難者の把握、マイナンバーカードを使った本人確認JPKI、デジタル送金、子育てワンストップサービスなど、無限大です。すでにLINE公式アカウントの拡張サービスを利用されている自治体でも、既存サービスとの共存も可能。無償でトライアル提供中。全国300以上の自治体が導入しています。

＜導入自治体一覧＞

https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

東海地方の導入自治体は以下の通り。

静岡県（磐田市、森町、長泉町、伊東市、南伊豆町）、愛知県（安城市、東郷町、豊田市、常滑市、蒲郡市、西尾市、豊川市、知多市、美浜町）、三重県（伊勢市）、岐阜県（美濃加茂市、岐阜市、可児市）

＜システムの仕組み＞

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。スマホ市役所のご導入有無問わず、当イベントを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2025年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など300以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　

【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月22日 11時08分）