ストライプジャパン株式会社
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PayPay やカード分割払いなどの決済機能を導入
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ディー・エヌ・エーとパートナーシップを締結、顧客・共通基盤 DeNA Account Service の DeNA Pay を支援
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日本初となるネットワークトークンや、3D セキュア導入後の問題をサポート
企業向けグローバル・ファイナンシャル・インフラ・プラットフォームである Stripe は、最新の取り組みについて紹介する「Stripe Payment Summit 2025」を開催し、PayPay オンライン版やカードの分割払いを含む新たな機能やディー・エヌ・エーとのパートナーシップ締結などの最新ビジネスアップデートを発表しました。Stripe は、世界の GDP の約 1.3 % に相当する 1.4 兆ドル (約 210 兆円) の決済処理を実現し、決済・金融に関する様々な取り組みを行っています。
今回発表した主な最新プロダクトおよびビジネスアップデートは以下の通りです。
PayPay 提供開始
Stripe に 登録者数 6,800 万人を誇る日本最大の決済手段 PayPay のオンライン決済が加わります。PayPay は、Stripe で初めて導入される日本発のコード決済となります。本日より、利用希望フォーム (https://docs.stripe.com/payments/paypay) から先行提供版にお申し込み頂けます。
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4 営業日で入金を完了
通常翌月末入金の業界平均と比べて入金サイクルが早く、キャッシュフローを改善。Stripe 上で決済が可能な他の決済手段と同一スケジュールとなります。 -
スムーズな決済と顧客体験で途中離脱を軽減
決済時のウェブブラウザ起動や PayPay からのリダイレクトも円滑で、途中離脱を軽減できます。特にモバイルでの決済に最適化しています。 -
モバイルアプリ・ウェブなど様々な環境に対応
開発に関わるエンジニアリングチームの工数を削減します。 -
ブラウザのプライバシー設定対応
クッキーに依存しない高度なセッション管理技術により、ブラウザのプライバシーモードやアプリ内ブラウザでも安定した決済体験を提供できます。
PayPay 株式会社 執行役員 笠川 剛史氏は次のように述べています。
「この度、信頼性の高い先進的なテクノロジーにより世界で確かな実績を持つ Stripe とのパートナーシップが実現することを非常に嬉しく思います。本パートナーシップにより、Stripe ユーザーに向けて PayPay のコード決済という新たな選択肢を提供することができ、大きな可能性を感じています。Stripe が描くインターネットの GDP を拡大するというビジョンは、世界中のビジネスを支え、人々の暮らしを豊かにするものと確信しています。今後も Stripe と共にさらなるデジタル経済の発展に取り組んで参ります。」
ディー・エヌ・エーとのパートナーシップ締結、DeNA Pay の決済を支援
この度、Stripe はディー・エヌ・エーが全社横断の取り組みとして開始をした顧客・共通基盤 DeNA Account Service の一部の機能である DeNA Pay の公式決済パートナーとして採用されました。DeNA Pay は、DeNA アカウントの保有者が事前にチャージした金額内で、対応サービスの支払いが可能な、第三者型の前払い式決済です。横浜スタジアムでの野球観戦を便利にする公式アプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」や公式リセールサービス「ベイチケリセール」などに対応しています。
株式会社ディー・エヌ・エー ソリューション本部 本部長 菅原 賢太氏は次のように述べています。
「DeNA Pay の決済に可用性が高い Stripe を採用しました。Stripe は、エンジニアフレンドリーな洗練されたプロダクトの設計や開発ドキュメントや SDK が充実しているだけでなく、 Radar などの AI を利用した不正抑止の効果も高く、決済成功率を向上させながら運用コストの削減が可能になりました。」
カード分割払いの提供を開始
Stripe はクレジットカード決済における分割払い機能の提供を開始しました。キャッシュレス決済の浸透や法人分野への利用領域拡大を背景に、クレジットカード市場は伸び続けており、2028 年度の市場規模は約 158 兆円と予測*されています。その中でも利用代金を複数回に分けて支払う分割払いは、支払いの負担を軽減する人気の決済方法です。しかし、従来の分割払いの場合、月末入金が通常で、遅い場合は数ヶ月後となる場合もあり、入金のタイミングが把握しづらく、導入にあたってのハードルとなる場合もありました。
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Stripe が提供する分割払いは、クレジットカード入金と同様に、4 営業日での入金が可能です。全額での売上入金が可能となるため、キャッシュフローの改善につながります。
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追加の決済手数料率は発生せず、大きな導入作業も発生しません。
Stripe の分割払いを先行導入した、バーチャル窓を展開する京都発スタートアップ、アトモフ株式会社 共同創業者 取締役の中野 恭兵氏は以下のように述べています。
「Atmoph では、Stripe Billing を利用した風景コンテンツのサブスクリプション販売に加え、新たに Stripe のカード分割払いを本体ハードウェアの販売にも導入しました。これにより最大 60 回までの分割払いやボーナス払い、リボ払いなど、柔軟に決済方法を選択できるようになり、より多くの方に Atmoph Window Yo を届けられるようになりました。今後は海外展開をさらに強化し、世界中の方に風景を楽しんで頂きたいです。」
3D セキュア (EMV-3D セキュア) と不正利用対策の強化
クレジットカードの不正利用被害額は 2024 年に 555 億円を超えました**。被害は増大している中、オンライン事業者の不正対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が更新され、3D セキュア 2.0 導入が必須化となりました。一方、導入後に厳しい不正対策を行うことで、問題のない利用者も誤ってブロックしてしまい、決済成功率が下がり、売上に影響が出てしまっている企業が増加している傾向にあります。
Stripe の不正対策では、AI を活用した完全自社開発の認証エンジンが、3D セキュアの適用を自動で判断します。この高度なエンジンが、3D セキュアに対して常に最新の除外ルールを反映しており、ユーザー自身で対応する必要はありません。また、Stripe では 3D セキュアとともに不正対策ツール Stripe Radar と決済ソリューションをワンプラットフォームで提供しています。Stripe Radar は、カードの種類や利用国、デバイス、行動などの数百を超えるシグナルを活用し、機械学習によるリスク判定を行い高精度での不正検知を実現しています。このアプローチにより、売上を落とすことなく最適なバランスを適用することができます。
ソースネクスト株式会社 技術顧問の高沢 冬樹氏は次のように述べています。
「3DS 対応含め不正対策は Stripe に任せています。Stripe のダッシュボードでデータが可視化されたことで、仮説検証を高速に実施できるようになりました。また、売上が前年を下回っていた商品も、古いロジックの問題を解決して売上を 15％ 改善しました。」
日本初ネットワークトークンをサポート
Stripe は、日本初となるネットワークトークンのサポートを開始しました。クレジットカードの不正利用が増加する中、クレジットカード情報を保持することはリスクとして考えられます。不正利用のうち、92.5% がカード番号の盗用といわれています。情報漏洩の頻度は高まってきており、警察庁の調べによると、過去 5 年間で大手コーヒーチェーンを含む国内の約 40 の EC サイトが不正アクサセスによりカード番号を含んだ個人情報を流出***しています。そこで、注目されているのが、次世代の決済認証技術のネットワークトークンです。
ネットワークトークンは、現在よく使われているクレジットカードなどにある番号の代わりとなる決済認証情報です。クレジットカードの紛失や期限切れなどの際に、ネットワークが自動的にトークンを更新するため、顧客が手動で情報を入力する必要がありません。また、支払い情報を常に最新の状態に維持でき、安定したと高速処理により機会ロスを軽減することができます。さらに、顧客情報は暗号化するため、情報管理リスクがないなどのメリットがあります。
Stripe 日本法人代表取締役のダニエル・へフェルナンは以下のように述べています。
「PayPay 様との新たなパートナーシップを通じて、さらなる決済の選択肢を皆様にご提供できることをとても嬉しく思います。また、ディー・エヌ・エー様が掲げる素晴らしい構想をさらに拡大するお手伝いできることは大変光栄です。今後も AI に投資し、スタートアップから大手企業まで、あらゆる企業が重視する、高い安全性を担保しながら収益向上を支援する最新のテクノロジーを提供して参ります。」
出典: 矢野経済研究所 ・*日本クレジット協会・***警察庁
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Stripe について
Stripe は、企業向けにグローバル・ファイナンシャル・プラットフォームを提供する企業です。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社が Stripe の決済プラットフォームを導入して、決済処理のみならずリアルタイムで資金をプログラム化し、収益を成長させ、新規事業展開を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大することを使命に掲げています。
詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。