一般社団法人自治体DX推進協議会
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、以下「当協議会」）は、当協議会の賛助会員である株式会社マイナビ（マイナビニュースTECH+）および株式会社ジチタイワークスが共同で開催するオンラインセミナー「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」に協力します。
【重要】特典受取のための申込方法に関する注意事項
当協議会からのご案内でセミナーをお知りになった皆様へ
セミナー申込特典「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」レポート本編（198ページ）を確実に受け取るには、申込フォーム内のアンケート項目で「自治体DX推進協議会からの案内」を必ず選択してください。
この選択肢を選ばれなかった場合、調査レポートを受け取ることができませんので、申込時には特にご注意ください。
セミナー概要
開催日時: 2025年5月14日（水）
開催時間：13:00～16:10
開催形式: Zoomによるオンライン配信
参加費: 無料
対象: 全国のDX担当課の自治体職員
開催背景
株式会社ジチタイワークスが過去に開催したDXセミナーでは、「他課との連携方法」「新しいデジタルツールに忌避を示す職員への対応」「職員間のデジタルリテラシーの差」など、DX推進における様々な課題が自治体職員から報告されています。このような庁内デジタル格差の解消は、多くのDX担当者にとって重要な課題となっています。
本セミナーでは、これらの課題に対する具体的な解決策として、自治体での先進事例と民間企業のソリューションを紹介し、自治体におけるDX推進のヒントを提供します。
協力背景
株式会社マイナビは一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の賛助会員として、自治体のデジタル化推進を積極的に支援しています。当協議会は「自治体と協働し、デジタル変革（DX）の波を地域全体へと広げる」というミッションのもと、自治体のDXに関する課題抽出から解決方法を一緒に考え、体制構築、運用サポートまで伴走型支援を行っています。
今回のセミナーテーマである「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」は、当協議会が実施したアンケート調査でも多くの自治体が抱える課題として挙げられており、当協議会のミッションである地域全体へのDX推進において重要な要素となっています。本セミナーは両者の連携による自治体DX支援の一環として開催され、当協議会の知見を活かした特典の提供を通じて、より多くの自治体職員のDX推進を支援します。
お申込み方法
詳細・お申し込みについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
※当協議会からの案内で申し込まれた方には、「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」のレポート（本編）を無料で提供いたします。
※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本セミナーについてのお問合せ
株式会社ジチタイワークス
担当：中島 愛梨
TEL：092-716-1480 E-mail：seminar@jichitai.works
本セミナー協賛ご希望の企業様のお問い合わせ
株式会社マイナビ
コンテンツメディア事業本部 営業･制作第1統括本部
E-mail：w.is_sales@mynavi.jp
申し込み特典「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」について
「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」は、全国の自治体を対象に当協議会が実施した調査で、自治体におけるDX推進の現状、課題、成功事例などを包括的にまとめたレポートです。
自治体のDX担当者が直面している課題や取り組みの傾向、他自治体との比較など、DX推進に役立つ貴重なデータを収録しています。本セミナー参加者の方々の今後の取り組みに役立つ情報として、特別に提供いたします。（ページ数：198ページ）
※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。
※本年５月に第二回「令和7年度 自治体DX意識・実態調査」を実施予定。
調査目的
本調査は、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・発展に向けて、以下の実態を調査することを目的としている。
（１）自治体DXの状況
（組織体制、研修等の取組、外部人材登用、予算、分野別の推進状況等）
（２）自治体DXに係る意識や期待
（現状に対する評価、課題、外部人材への期待等）
以上の調査により自治体DXの実態と意識を詳細に把握することで、今後の更なる推進に向けて具体的な課題感や展望を持ち、各課題に対する対応策の立案に役立てるものとする。
調査内容
本調査は、自治体におけるDXの推進状況の実態や意識状況について詳しく把握するために、選択式と記述式の設問を組み合わせて、61項目の問を設定。
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
自治体DX意識調査のQ28～Q48「各ジャンルにおけるDXの進捗度合いについて」は、
総務省が定義するジャンル分けに基づき、20分野毎にDXの進捗度合いを調査。
※「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】（総務省）」
DXの進捗度合い調査 対象20分野
1 地域活性化 2 住民生活 3 消防・防災 4 医療・福祉・健康 5 子育て 6 公衆衛生 7 環境 8 労働 9 農林水産業 10 商業・工業 11観光 12交通 13土木・インフラ 14文化・スポーツ 15教育 16デジタルデバイド対策 17地域におけるデジタル人材の育成 18孤独・孤立対策 19キャッシュレス 20ローカル５Ｇ
回答業況
都道府県 発信数 47 回答数 4 （8.51％）
市・区 発信数 815 回答数 197 （24.17％）
町 発信数 743 回答 219 （29.48％）
村 発信数 183 回答数 61（33.33％）
合計 発信数 1788 回答数 481（26.90％）※
※郵送の無記名自治体1件を除く。
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
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