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保育業界で最長「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に7年連続認定

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社会福祉法人 東京児童協会

都内で24園の認可保育園・認定こども園を運営している社会福祉法人東京児童協会は、7年連続で「健康経営優良法人」大規模法人部門に認定されました。

1930年設立、都内で24園の認可保育園・認定こども園を運営している社会福祉法人東京児童協会(事務局所在地:東京都千代田区、理事長:菊地政幸 URL: https://tokyojidokyokai.com/ )は「健康経営優良法人」大規模法人部門に認定されました。

こちらは2019年より7年連続での認定で、保育業界の中では最長となります。私たちは、今後も保育業界をあらゆる面から、リードし改革していく先駆者として、法人職員の健康維持増進に向けての様々な取り組みを率先して行ってまいります。

健康経営優良法人認定制度とは

本制度は、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する認定制度です。
地域における健康課題への対応や、日本健康会議が推進する健康増進の取り組みを踏まえ、
職員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に実践している法人を評価の対象といたします。

その中でも、特に優れた「健康経営」の実践を行っている法人に対し、優良な事例として認定を行うものです。

取得にあたっての想い

東京児童協会における「健康経営」とは、職員のみなさん一人ひとりの健康を大切にし、イキイキと働ける職場を作るという経営方針です。

菊地政幸理事長の「職員の健康こそが笑顔あふれる保育園につながる」との想いから導入されました。

職員の健康の保持及び増進やワークライフバランスの実現を通じ、いきいきと健康で働ける職場環境作りに取り組むとともに、健康経営を推進することで、さらなる法人の成長につなげ、職員とその家族、そして私達の保育園に関わる全ての人に笑顔の輪が広がっていくことを目指します。

東京児童協会・菊地政幸 理事長

「私は、職員の心身の健康は、職員はもとより、そのご家族にとっても幸福な生活を送っていただくための基盤だと思っています。さらには、職員が健康だからこそ活気のある職場づくりが可能となり、私たちの目指す教育保育が実現できるのだと考えています。ですから、職員の健康を支えることが、組織として取り組むべき最優先事項なんです。」

菊地政幸理事長のインタビュー

https://tokyojidokyokai.com/column/8707

認定にあたっての主な取り組み例(令和6年度実績)

《メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患への発生予防への取組み》

  1. 外部の産業カウンセラーによる派遣カウンセリングを年に2回実施

  2. 産業医による月に2回の産業医面談実施

  3. 健康経営推進スタッフと園長、産業医の連携による職場環境整備

  4. 外部相談窓口を3社設置、相談内容により選択可能

  5. 衛生委員が各園巡回時に「働きやすい職場作り」と「産業保健体制」を直接職員へ説明

  6. 産業医と連携し、メンタル不調者のサポート強化、環境整備

  7. ストレスチェックの結果分析、改善への取組み

  8. 休職者への職場復帰支援「復職プラン」実施

《働きやすい職場環境への取組み》

  1. ライフイベントの変化における雇用形態の選択が可能(限定職員制度)

  2. 産休育休の個別相談窓口設置

  3. 育休者には不安を取り除く茶話会、育休復帰者には働き方を相談できるママ会の実施

  4. 満足度調査(年1回)を実施し、問題点の抽出と改善への取組み

  5. 休憩室の内容充実(個々がくつろげる環境作り、全園オフィスグリコ、ウォーターサーバー導入)

  6. 入職後の不安を取り除く1ヶ月、3ヶ月面談実施。

  7. 感謝を伝える機会を設置。職員が相互に認め合い、感謝を伝えあうカインドネスギフトの実施

  8. 職員の声を直接事務局に届けられるシステム導入

  9. 残業の適正管理と減少への取組み

  10. 休憩を必ず取るための仕組み作りと実行

  11. 有休の取得推進。計画年休制度開始。有休付与日の見直し

  12. 福利厚生システム ベネフィット導入

  13. 情報伝達ツール Slack導入

  14. 資産形成研修

  15. WEB(Google Meet)を使用した、担当クラス、趣味、勤続年数別等のカテゴリー分けした懇親会を実施

《健康診断後の疾病への高リスク者に対するフォロー体制の強化》

  1. 健康診断受診後のリスク保有者へ事務局より受診勧奨、管理者、看護師によるフォロー

  2. 高リスク者に対する産業医面談の実施

《栄養士による栄養計算された給食の提供健康管理研修の実施》

  1. 職員への栄養計算された給食の提供

  2. レシピを保護者や地域へ広く公開

  3. 定期健康診断の結果を基に、最も懸念される病気に対する健康教育の研修を実施

《運動習慣に向けた具体的な支援》

  1. 職員で構成された委員会で職員参加型の運動機会の計画と実施

  2. 沖縄舞踊チーム「美らてぃーだ」の活動場所を拠点内に設置、有志が継続的に練習し、定期的に社内外にて発表

  3. プロのアスリートによる運動機会の提供

《ヘルスリテラシーの向上(各1~2回/年実施 全園参加)》

  1. 管理職対象のセルフケア、ラインケア研修

  2. 女性特有の病気研修

  3. 仕事と治療の両立支援研修

  4. ミドルからシニア層への働き方研修

  5. がん予防研修

  6. 禁煙研修

  7. 良質な睡眠講座

  8. お酒との付き合い方講座

  9. 食生活改善「クッキング」講座

  10. 運動機会の促進講座(ヨガ等)

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年4月22日 15時00分)

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