株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、株式会社常陽銀行（取締役頭取：秋野哲也、以下 常陽銀行）が進める「データ利活用の高度化と民主化」をサポートするため、データ利活用プラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」の提供を開始しました。

1. 背景・効果

社会のデジタル化の進展に伴い、金融機関の利用者のライフスタイルやニーズが大きく変化しています。そのため、金融機関は利用者それぞれに最適なタッチポイントで「一人ひとりのライフイベントと暮らしに寄り添った金融サービス」を提供していくことが求められています。

MRIはこの実現に向け、データマーケティング高度化の支援、One To Oneマーケティング（※）にかかるコンサルティング、AIモデル提供、システム開発などを手がけています。このたび常陽銀行に「OVHcloud Data Platform（旧サービス名：ForePaaS）」および「ForeRetail」の提供を開始しました。

 

※ One To Oneマーケティング：金融機関が保有する属性データや行動履歴データなどをもとに、お客さま一人ひとりにあわせたタイミング・チャネルで適切な訴求内容のアプローチを行うマーケティング手法

2. OVHcloud Data Platformの特徴

「OVHcloud Data Platform」（以下 本プラットフォーム）は、「データ収集」「データ加工」「AIモデリングと機械学習」「可視化」「アプリケーション開発」など、データ利活用に必要な基本機能をすべて保有するプラットフォームです。

　　　　　　　　　　　　　OVHcloud Data Platformでのデータ利活用

常陽銀行は「データの民主化」を掲げ、各業務部門が自律的にデータ活用可能な環境構築を目指しています。本プラットフォームの導入は、データ分析やマーケティング活用におけるデータ準備や加工処理の負担軽減、さまざまな部署・業務分野でのAIモデリングを可能にします。さらに、過去の分析過程や結果も蓄積されるため、別の銀行員による分析結果が参照できるなど、行内でのノウハウ蓄積・共有が実現します。

こうした環境構築に加え、常陽銀行では、銀行員が業務上でデータを活用したいという「やりたい気持ち」をすぐ実行できるよう、統計スキルを含めたDX人材育成を並行して進め、本プラットフォームの定着、浸透を進めていく予定です。

なお本プラットフォームは、ユーザー管理や多要素認証などのセキュリティや、どのデータを誰に見せるかといったデータガバナンス機能も保有しています。複数の製品を組み合わせて導入する必要がなく、データ利活用プロジェクトにありがちな「画面が製品ごとに異なり、どこに何があるかわからない」「IT資産管理が煩雑」などの不都合が生じません。

本プラットフォームはデータ分析に必要な機能を提供するプラットフォームであり、金融機関に限らず利用できます。

 

3. ForeRetailの特徴

「ForeRetail」は、個人向け金融商品のマーケティングに特化した金融アプリケーションです。MRIのリテールマーケティングモデル（特許取得済み）を本プラットフォームの機能を活用して開発し、アプリケーションとして提供しています。

 このアプリケーションの活用により、常陽銀行が保有するデータと、MRIが持つ金融機関向けコンサルティングのノウハウから、担当銀行員が自分自身で、お客さま一人ひとりの将来における個人向け金融商品へのニーズをAIに学習・予測させ、試行錯誤を行いながら、効果的、効率的なライフイベントに合わせた金融商品の提案を実現します。

　　　　　　　　　　　　　　ForeRetailでの業務利用プロセス

4. 今後の予定

MRIは、今後も本プラットフォームとMRIのこれまでの金融機関の支援で培ったノウハウを融合させ、さまざまなサービスを展開していく予定です。これにより、金融機関のDX推進、業務効率化、高度化に貢献すると共に、お客さまの持続的な成長を支援していきます。

【参考】株式会社 常陽銀行　会社概要　（https://www.joyobank.co.jp）

関連情報

・サービス

　　クラウドBDAスイート「ForePaaS」

　　三菱総合研究所×ForePaaS　公式サイト

　　金融機関のリテール業務拡大に向けたAIマーケティング（従来型リテールAIサービス）

 

・リーフレット

　　金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」 リーフレット

 

・ニュースリリース

　　三菱総合研究所、南都銀行にOVHcloud Data PlatformとForeRetailを提供開始 データ利活用プラットフォームで銀行業務を高度化　（ニュースリリース　2024.07.10）

 

 

 

 

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出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月21日 14時00分）