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「相鉄ショッピングセンター公式アプリ」にギックスの「Mygru」を連携

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株式会社ギックス

シームレスな施策参加を実現し顧客の行動変容促進に貢献

株式会社ギックス(本社:東京都港区、代表取締役CEO:網野知博、以下:当社)は、相鉄グループの株式会社相鉄ビルマネジメント(本社:横浜市西区、代表取締役社長:左藤誠、以下:相鉄ビルマネジメント)が提供する「相鉄ショッピングセンター公式アプリ」で展開するキャンペーンツールとして、当社が提供する行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru(マイグル)」が連携されたことをお知らせいたします。

■導入の背景

当社は2024年より、相鉄ビルマネジメントが運営するショッピングセンター・港南台バーズにおいて、当社のMygruをLINEのミニアプリを通じて展開し、買い回り促進や店舗送客を目的としたキャンペーンを実施してきました。

一方、相鉄グループでは2024年3月に、同グループ初の共通ポイントサービス「相鉄ポイント」の運用を開始しました。相鉄ポイントは「相鉄ショッピングセンター公式アプリ」でも利用可能であり、相鉄ビルマネジメントにおける顧客接点の拡充と顧客基盤の強化が進められています。

当社のMygruは「相鉄ショッピングセンター公式アプリ」における顧客体験の向上と顧客接点の活性化に貢献することが期待されています。また、各ショッピングセンターのユーザーに対して、来店・利用・購買の機会を広げる多様な施策を展開し、ロイヤルカスタマーのさらなる増加を図ることを目的に導入されました。

■アプリ連携による効果と今後の展望

  • 相鉄ビルマネジメントが運営する各商業施設において、「相鉄ショッピングセンター公式アプリ」上で、Mygruの仕組みを活用したキャンペーンの実施が可能になりました。これにより、アプリユーザーはひとつのアプリ内で完結する形で、よりシームレスにキャンペーンへ参加できるようになります。

  • Mygruが備えるゲーミフィケーション要素やミッション機能を通じて、アプリユーザー一人ひとりの参加意欲を高め、行動変容を促進することで、ロイヤルカスタマー化を図る各種施策を展開します。

  • 「相鉄ショッピングセンター公式アプリ」のIDと連携することで、来店・購買・イベント参加・館内回遊などのオフライン行動データの取得が可能となり、相鉄ビルマネジメントにおける顧客理解の深化が期待されます。これにより、より効果的なマーケティング施策の実現が可能となります。

■行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru(マイグル)」https://www.mygru.jp 

Mygruはオフライン-オンライン行動データの可視化・分析によって、顧客理解と施策最適化の好循環サイクルを生み出すマーケティングツールです。Mygruを用いることで、オフラインを含めた行動データを可視化・分析し、顧客理解に基づいた施策を検討・実行することが可能です。

来店・回遊などの購買の”手前”にある顧客の店頭行動を捕捉し、キャンペーンの前後でどのような変化があったのかを理解して、販促、導線設計、顧客体験の向上に貢献します。

来店した顧客を理解するためのアンケートや、購買や回遊を記録するスタンプを組み合わせたミッションを提供して顧客の情報を取得すると共に、新しいサービスや認知度の低い店舗などをご紹介する機能を保有しています。これらの機能を活用することで、施策結果から気づきを得て次なる施策の検討に活かすという好循環サイクルを生み出し、顧客体験価値(CX)の向上による直接的な購買促進に加え、購買後のリピート喚起・ファン化を促します。

Mygruは、小売・流通業に限らず、消費材メーカーやファンビジネスなどのリアルイベント支援等にも幅広くご活用いただいております。また、既存の会員システムや公式アプリ、LINE公式アカウント等との連携も可能です。(特許出願済 特許6841539等)

■株式会社ギックスについて https://www.gixo.jp/ 

ギックスは、戦略コンサルタントとアナリティクス専門家によって立ち上げられた “データインフォームド”推進企業です。データを最大限に活用してクライアント企業の「顧客理解」を支援し、事業成長に向け経営課題を解決しています。盲目的にデータだけに頼るのではなく、データに基づいて人間が論理的に考え、合理的に判断できるよう、テクノロジーと方法論を用いて世の中を変革していきます。

会社名  :株式会社ギックス

代表者名 :代表取締役CEO 網野 知博

所在地  :東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11F

事業内容 :アナリティクスを用いたデータインフォームド事業

      データを活用した各種コンサルティング業務および、ツールの研究・開発

      上記ツールを用いた各種サービスの提供

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月21日 13時00分)

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