ヤマップ
－遭難救助活動の迅速化に向け前進－
登山アプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は宮崎県警察と、山岳救助の際に有用な情報となる登山届に関する「遭難ZERO協定」を締結いたしました。
宮崎県の山岳遭難16件、18人
宮崎県※1における令和6年（2024年）山岳遭難は16件（前年比6件減）、18人（前年比8人減）で高止まりとなっています。また、遭難者のうち登山届を提出していたのは1人（6.25％）で、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を宮崎県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもつながっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま宮崎県警察に提出
YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）に計画を共有できる提出機能も備えています。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、宮崎県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、遭難者の迅速な救助につながります。
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、宮崎県警察は把握できる登山届の数が大幅にアップすることが見込まれます。万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報及び、遭難者の位置情報が分かる「遭難者検索システム」に24時間365日いつでもアクセスすることができ、救助の迅速化が期待されます。
今回の宮崎県警察との登山届に関する協定は28例目※2となります。今後もヤマップでは、登山アプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
宮崎県警察HP：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/police/shinsei/tozantodoke.html
YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new
※1 宮崎県警察より
※2 協定を締結した自治体 https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000957343
遭難ZEROプロジェクトについて
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故を減らす、事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。（2024年10月 登山アプリ利用者数調査 [App Ape調べ]）
2025年3月に累計490万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. 日常もアウトドアも補償「YAMAPアウトドア保険」の販売
4. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
5. 自然特化型のふるさと納税ポータルサイト「YAMAPふるさと納税」の運営
6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等