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千葉県八千代エリア最大級・大型物流施設ダイワコーポレーション「千葉八千代営業所」

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株式会社ダイワコーポレーション

25年4月1日竣工/内覧会も随時実施

 物流サービスを提供する株式会社ダイワコーポレーション(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:曽根 和光)は、国内物流倉庫31拠点目、千葉県内11拠点目となるダイワコーポレーション「千葉八千代営業所」(所在地:千葉県八千代市)を2025年4月1日に竣工いたしました。

                 ▲ダイワコーポレーション「千葉八千代営業所」

■通勤アクセスも良好 効率化と快適な職場環境を実現するマルチテナント型物流施設

 ダイワコーポレーション「千葉八千代営業所」は地上5階建て・延床面積約47,683坪のエリア最大級の大型物流施設です。東関東自動車道、京葉道路へのアクセスの良さに加え、東葉高速鉄道東葉高速線「八千代中央駅」から1.9Kmと市街地にも近い立地となります。「八千代中央駅」から専用直行バスの運行に加え、敷地内には乗用車389台、自転車254台の大規模な駐車場を保有するなど、働く方の通勤面にも優れた施設です。

 各階に設置されたバース(トラックが荷物の積み下ろしをするためのスペース)へのアクセス性・業務の効率化、トラックの安全性を向上させるために、上り・下りそれぞれ専用の車両スロープであるダブルランプウェイを備え、汎用性の高いオールシャッターを採用しています。荷降ろし作業の効率化と施設内の安全性の向上を図り、トラックドライバーの待ち時間の削減や働き方改革に貢献できる諸設備を備えた施設となります。

 倉庫内の各区画には作業環境の向上と環境負荷低減の両立を図るため、空気を循環し庫内の温度を均等にできるようシーリングファンが設置されるとともに、施設内には働く方向けの食堂や無人売店も設けており、「働きやすさ」を追求した施設設備となっています。

 当社ではダイワコーポレーション「千葉八千代営業所」を、多様化する顧客のニーズに対応する物流拠点としてご提案させていただきます。今後もお客様のニーズにお応えする立地やお客様の事業継続に最適な物流施設を展開し、さらなる物流サービスの向上を目指してまいります。

<内覧見学会を随時開催しております>

当施設の見学をご希望またはお問い合わせがございましたら、ダイワコーポレーション営業本部(03-3763-4511)までお気軽にお声掛けください。

【施設概要】 

物件名:    ダイワコーポレーション千葉八千代営業所 所在地: 千葉県八千代市大和田新田686-3 用途地域:   工業地域 

敷地面積:   20,396.87坪 

延床面積:   47,682.73坪 

貸床面積:   38,639.87坪

構造:     地上5階建て PC造 / 免震構造

床荷重:    1.5t/㎡

軒下有効高:  1階-4階:5.5m / 5階:5.5-7.3m

認証取得予定: CASBEE Aランク認証、BELS 5Star認証、ZEB-Ready認証

その他設備:  ダブルランプウェイ / 非常用発電機 / 井水利用装置 / 自動防火シャッター

駐車場:    乗用車:389台(うち外部用85台)/ バイク:26台 / 自転車:254台 /

       トラック待機場:37台

アクセス:     【車】 東関東自動車道「千葉北IC」より約9.9km

       京葉道路「谷津船橋IC」より約12.4km

       【電車】東葉高速鉄道東葉高速線「八千代中央駅」より約1.9km

       ※「八千代中央駅」より専用直行バスを運行

■株式会社ダイワコーポレーションについて

株式会社ダイワコーポレーションは東京、神奈川、千葉、埼玉に物流拠点を構える物流・倉庫企業です。

お客様の物流業務を請け負う倉庫管理業、倉庫スペースをお貸しする物流不動産業、物流のお悩みに寄り添う物流コンサルティング業が主なビジネスです。2026年には創立75周年を迎えます。関東の少年野球大会の開催や、フードロス削減プロジェクトといった社会貢献活動にも取り組んでいます。お客様やエンドユーザーのために行動し倉庫の存在価値を高めることで、物流業界全体の地位向上と100年企業を目指してまいります。

【会社概要】

会社名:    株式会社ダイワコーポレーション

代表:     代表取締役社長 曽根 和光

本社:     東京都品川区南大井六丁目17番14号

電話:     03-3763-4511(代表)

ホームページ: http://www.daiwacorporation.co.jp/

設立:     1951年10月

資本金:    90,000千円

事業内容:   普通倉庫業、倉庫施設等の賃貸業、ビル賃貸業、自動車運送取扱事業、

        損害保険取扱業、不動産業、輸出入貨物取扱業、宅地建物取引業

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月21日 14時00分)

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