Web3領域でアクセラレーター事業を展開する株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役：岩崎翔太、以下「当社」）は、2025年4月23日（水）、エンタープライズ向けの新サービスとして、実世界資産（Real World Asset、以下「RWA」、※1）のトークン化により取引を行いやすくし、ビジネス機会拡大を支援するソリューション（以下、「本サービス」）をリリースしました。当社は、RWAのトークン化に必要な技術・プラットフォームの提供から、規制対応、コミュニティ運営・活性化まで、一気通貫で支援します。

本サービスの概要

本サービスは、近年注目される「RWAのトークン化」により、これまで取引機会がリアルの場に限定されていた資産の新たな活用を可能にするものです。RWAの例として、不動産、映画やアニメ、音楽作品、エネルギーインフラ、カーボンクレジットなどが挙げられます。

こうした資産をトークン化することの効果は、大きく次の3点です。

1）資産の小口化により、これまでより低額で投資が可能となることから顧客層の拡大が期待できる

2）デジタル化により資産の流動性を高め、これまで取引への参加が限定されていたグローバルの顧客層へ拡大できる

3）トークン化された資産を保有する方々を起点としたコミュニティ運営など、新たなビジネスモデルの創出に活用できる

​

当社は本サービスの展開にあたり、日本発の規制対応済みNFT販売プラットフォームであるSonovaと連携しています。これにより、従来「RWAのトークン化」における課題となっていた規制対応を行いながら、エンタープライズ企業の新たな事業機会創出を後押しします。

本サービス開始の背景

昨今、ブロックチェーン技術を活用したトークンのもつ「デジタル化による流動性の担保」と「来歴証明が可能な信頼性」を理由に、これまで流動性が低いとされてきた現実の高額な資産（不動産や美術品、ワインやウイスキーなどの酒類、作品の著作権等）をトークン化し、販売する動きが生まれています。リップルとボストン コンサルティング グループの調査によれば、トークン化資産（仮想通貨を除く）の市場規模は2025年時点で約0.6兆ドル（約88.6兆円）、2033年には18.9兆ドル（約2,792兆円）に達すると予想される（※​​2​​）など、グローバルでその動きは加速しています。実際に、国内でも500万円の盆栽をトークン化したNFTが販売開始からわずか3日で完売した例も誕生しており、現実世界の資産に「デジタルによる流動性」と「グローバルな市場性」を付与する可能性が期待される技術です。

国内では、少子高齢化や人口減少による市場縮小への懸念から、多くの企業が様々な取り組みを進めています。国内市場においては、新規顧客の獲得だけでなく既存顧客のLTVを高めるためのファンコミュニティの形成を目指す動きが加速しているほか、国内にとどまらずグローバル進出やインバウンドとの接点作りによる海外顧客獲得を志向する企業も生まれており、その動きの中でトークン化にも関心が寄せられています。

特に、日本産のウイスキーや地方の伝統工芸品などの有形資産は、その価値に高い関心が寄せられているものの、これまでリアルな場に取引機会が限定されていたことから、トークン化によるビジネス機会拡大が期待される領域です。また、エンタメ業界においても、日本のIPコンテンツが海外でも高い人気を誇ることから、旧来の「翻訳による作品展開」に留まらない海外展開の新たな手法としてトークン化に注目が集まっています。

さらに、政府の掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるものとして、東京都がセキュリティトークン市場拡大の促進事業を行う（※3）など、政策面でも期待が寄せられています。

このようにトークン化は、日本企業のビジネスを加速させる可能性がある一方、国内には専門知識を有する人材が不足しているほか、規制対応などの難しさが課題となっています。当社はこれまで、新規事業創出から海外展開までをも見据えた伴走型の実行支援を中心にWeb3プロジェクトの事業コンサルティングを行ってきました。この中で培った技術・専門知識、法規制トレンドに関する知見、トークンを活用した新たなビジネス創出のノウハウといった強みを活かすことで、こうした課題の解決に貢献できると考えています。

日本企業が保有するリアル資産に、デジタルによる流動性・取引可能性を加えることで、その価値をより高めることを目指し、この度、新サービスとして提供を開始することになりました。

想定される主な活用事例

＜不動産業界の例＞

・概要：自社で保有する高級リゾート物件のオーナー権や宿泊利用権をトークン会員証として発行。購入者（トークン保有者）は、毎年一定日数その物件に滞在できる権利を得られるというサービスを構築可能。

・期待できる効果：物件の購入ハードルの低下による新規顧客獲得、将来的な利用予約の転売（二次流通）が容易になることでの宣伝効果や収益機会の拡大

＜エンターテインメント業界の例1＞

・概要：映画スタジオが、実際の映画撮影で使用した小道具や衣装を限定トークン付きで販売。ファンはブロックチェーン上の証明書をもつコレクターズアイテムとしてそれらを所有できる。

・期待できる効果：

　　対購入者：デジタル証明による真贋保証が得られる

　　対スタジオ：トークン販売による新収益機会の獲得、作品の話題喚起やブランド価値の向上

＜エンターテインメント業界の例​2​＞

・概要：とある人気NFTプロジェクトが、コレクションを発売。各トークンには「主人公キャラクターをアニメ化する権利」が分割して付与されており、保有者はショートアニメ制作への投票参加や、配信収益の分配を受けられる。

・期待できる効果：

　　対ファン：作品づくりに直接関わる共創体験＋将来的な収益分配の可能性

　　対IPホルダー：NFT販売による先行資金調達と、コミュニティ主導での話題喚起・収益拡大

　　対クリエイター：従来の制作委員会方式より自由度の高い資金調達と報酬分配により、持続的・自主的な制作体制を確保

◾️新ソリューションについてのお問い合わせ

・担当：武田（たけだ）

・お問い合わせフォーム：https://pacific-meta.co.jp/contact/

※1：実世界資産とは「現実世界の資産」を指し、具体的には不動産、株式、債券、金などの金融資産や、美術品、ワインなどの希少な資産も含まれる。近年はこの権利をトークン化したものをRWAトークンと呼ぶ。

※2：出所 Ripple, Boston Consulting Group「Approaching the Tokenization Tipping Point」

※3：デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金

Pacific Metaについて

Pacific Metaは「Web3領域のアクセラレーター」として、国内外のWeb3プロジェクトを一気通貫で支援している会社です。

Web3事業に挑戦する国内外の企業やプロジェクトに対して、Web3の専門知識を活かした資金調達/コンサルティング/事業開発/マーケティングの支援や、グローバルチームであることを活かした国内プロジェクトの海外進出、海外プロジェクトの日本(および東アジア)進出を支援しております。また、自社オフィスであるPacific Hubでは、Web3コミュニティの交流機会を創出しています。

事業内容にご興味がある企業様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

所在地：東京都港区芝2-2-12　浜松町PREX8階

代表者：代表取締役社長 岩崎 翔太

創業日：2022年8月10日

事業内容：Web3アクセラレーター事業

　　　　　・投資

　　　　　・資金調達支援

　　　　　・コンサルティング

　　　　　・マーケティング

　　　　　・パートナーシップ

　　　　　・トークンコンサルティング

資本金：8.5億円(資本準備金含む)

公式サイト： https://pacific-meta.co.jp/

【お問い合わせ】

会社フォーム：https://pacific-meta.co.jp/contact/

Email：info@pacific-meta.co.jp　

Pacific Meta Magazine : https://pacific-meta.co.jp/magazine/

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年4月23日 09時00分）