東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は、令和6年3月29日、埼玉県春日部市役所外20施設程度を対象とした、PPA※による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されております。再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）を「地産地消」することで、二酸化炭素（CO2）排出を削減し、蓄電池の併設により、震災など非常時には、避難所等での防災用電源として活用いたします。令和６年度から令和10年度の間で、合計20施設程度の設備導入を予定しております。

※「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略　

　初年度である令和6年度は、市役所本庁舎および武里南小学校へ設置を進め、この度、設置工事が完了いたしましたのでお知らせいたします。

■太陽光発電設備の導入概要（令和6年度）

　市役所本庁舎においては、太陽光発電設備と蓄電池を導入し、災害対策本部となる会議室に非常用コンセントを設置するとともに、ピロティ駐車場にEV充電器を設置しました。これにより、市内で大規模停電が発生した際にも、PCやスマートフォン、EVへの充電をすることが可能となっております。武里南小学校では、避難所となる体育館の入り口横に非常用コンセントを設置し、災害時の非常用電源として活用することが可能となっております。

 

　東急不動産は、太陽光発電設備および蓄電池の導入により、発電した電力を昼間は施設で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時等は蓄電池の電力を使用できるようにします。非常時には蓄電池からの電力も活用することで、防災機能の強化を図ります。発電した電力の一部は、地域の施設等へ供給することで、再エネ電力を最大限地産地消でき、市内の再エネ電気比率向上に貢献します。

■春日部市の概要

春日部市は、都心から約35キロメートル圏内の関東平野のほぼ中央にあり、県東部に位置しています。市内には八つの駅があり、首都圏や郊外への交通アクセスも良好。春は菜の花畑と桜の回廊、夏は青々と広がる田園風景やひまわり畑、秋は紅葉、冬は古利根川に集まるゆりかもめ。水と緑が生み出す豊かな自然と隣り合わせの町です。

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国145事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ1事業含む）124事業、風力発電事業15事業、バイオマス発電事業4事業、小水力発電事業2事業）、定格容量1,956MWの事業に携わってきました（2025年3月末現在）。

　今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。　

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

    

＜ルーフトップ事業の取り組みについて＞

　2019年より全国の旧雇用促進住宅900棟以上の屋根上に太陽光パネルを設置して以来、ルーフトップ事業を全国で展開しています。

　さらに、2023年2月には、横浜市立の学校53校を対象としたPPAによる太陽光発電設備等の導入実施事業者として、2024年3月には相模原市の学校74校を対象としたPPAによる太陽光発電設備の導入実施事業者として選定されるなど、民間・公共施設への再エネ導入による脱炭素化に継続して取り組んでおります。

出典：PR TIMES

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