AI inside 株式会社（AI inside Inc.）
AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、年商50億円以上の大企業に勤めており、企業内でDX推進・AI導入に関わっている方220名を対象に、企業におけるAIエージェント活用実態調査を実施しました。
調査結果
◾️サマリ
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AIエージェント導入企業の91.1%が、「働き方のポジティブな変化」を実感
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具体的な働き方の変化では「AIとの協働スキルが求められるようになった」が52.0%と最多
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導入企業の約8割が、AIエージェント導入後に「人材不足の問題が解消された」と回答
AIエージェントの活用状況、導入にポジティブも業務に定着はまだ少数
「Q1.お勤め先の業務におけるAIエージェントの活用状況について教えてください。」（n=220）と質問したところ、「情報収集の段階（導入予定の有無に関わらず）」が20.0%、「導入を検討している（今後の活用を考えているが、まだ導入していない）」が23.6%となり、導入層としては「試験的に導入している（一部の部署や業務で試行・実証実験中）」が20.0%、「導入し、活用している（定着までには至っていない）」が15.0％、すでに積極的に活用している（業務の一部として定着している）が15.9%という回答となりました。
AIエージェントの導入目的、「コスト削減」や「業務の精度向上」が上位
Q1で「導入を検討している」～「導入を検討したが、見送った」と回答した方に、「Q2.お勤め先でAIエージェントを導入する目的を教えてください。（複数回答）」（n=169）と質問したところ、「コスト削減（人件費や運用コストを削減したい）」が54.4%、「業務の精度向上（人的なミスを削減して精度や品質を向上させたい）」が47.9%、「業務の自動化・効率化（定型業務や単純作業の自動化を進めたい）」が42.0%という回答となりました。
AIエージェントを活用している場面、「文書作成・レポート生成」「データ入力・チェック」など
Q1で「導入を検討している」～「すでに積極的に活用している」と回答した方に、「Q3.具体的にどのような場面でAIエージェントを活用している（または活用を検討している）か教えてください。（複数回答）」（n=164）と質問したところ、「文書作成・レポート生成（議事録作成、要約、翻訳、自動記録）」が53.0%、「データ入力・チェック（経理処理、請求書処理、入力ミス検出）」が50.0%、「カスタマーサポート（チャットボット、問い合わせ対応の自動化）」が43.3%という回答となりました。
AIエージェント導入企業の53.6%から、「人件費や運用コストの削減につながった」との声
Q1で「試験的に導入している」～「すでに積極的に活用している」と回答した方に、「Q4.すでに導入・活用している中で、どのような効果が見られましたか。（複数回答）」（n=112）と質問したところ、「人件費や運用コストの削減につながった」が53.6%、「業務効率化により、リソース配分が最適化された」が45.5%、「人的ミスが減少し、業務の精度が向上した」が42.9%という回答となりました。
AIエージェント導入企業の91.1%が、「働き方にポジティブな変化」を実感
Q1で「試験的に導入している」～「すでに積極的に活用している」と回答した方に、「Q5. AIエージェント導入後、あなたの働き方にどのような変化がありましたか。」（n=112）と質問したところ、「非常にポジティブな変化があった」が38.4%、「ややポジティブな変化があった」が52.7%という回答となりました。
具体的な働き方の変化、第1位「AIとの協働スキルが求められるようになった」
Q5で「非常にポジティブな変化があった」「ややポジティブな変化があった」と回答した方に、「Q6. AIエージェントの導入により、人の働き方にどのような良い変化がありましたか。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「AIとの協働スキル（AIの活用・管理）が求められるようになった」が52.0%、「新しい業務スキルの習得が必要になった」が45.1%という回答となりました。
導入企業の約8割が、AIエージェント導入後に「人材不足の問題が解消された」と回答
Q1で「試験的に導入している」～「すでに積極的に活用している」と回答した方に、「Q7. AIエージェント導入後に、抱えている人材不足の問題がどの程度解消されましたか。」（n=112）と質問したところ、「大幅に解消された」が23.2%、「やや解消された」が55.3%という回答となりました。
半数以上が、AIエージェントの導入により、「採用ターゲットの変更」や「新しい専門職や職務の創出」を予定
Q1で「導入を検討している」～「すでに積極的に活用している」と回答した方に、「Q8. AIエージェントの導入により、今後の採用・人材戦略をどのように変更する予定（もしくは検討段階）ですか。（複数回答）」（n=164）と質問したところ、「採用ターゲットの変更（AI活用を前提としたスキル要件の設定など）」が53.0%、「新しい専門職や職務の創出（AI活用推進担当など）」が51.2%、「既存社員の再教育・スキルシフト」が48.8%という回答となりました。
まとめ
生成AIの登場により、企業のDXはさらに加速し、AIエージェントを活用した人材不足の解消や業務効率化への期待が高まっています。今回の調査では、AIエージェントの導入が実際に人材不足の対応や働き方の変化に寄与していることが、具体的な数値を通じて明らかになりました。
また、導入を通じてAI活用スキルの必要性が高まるだけでなく、人材育成の方針や企業の人材戦略、組織構造にも変化の兆しが見られます。AIと協働するスキルが求められる時代が、すでに始まっていると言えるでしょう。
さらに、AGI（汎用人工知能）時代の到来を見据えると、AIエージェントは今後の働き方の中心的存在になると考えられます。AGIは人間の知的能力を超える可能性を持ち、その登場は企業経営や働き方、価値創造の前提を根底から覆すパラダイムシフトとなります。その中で鍵となるのは、AGIとどう共存し、その能力を業務や組織にどう融合させていくかという点です。AIとの協働を前提とした業務設計や人材戦略が、持続的な成長に直結するテーマとなるでしょう。
今後、企業においては、生成AIやAIエージェントを活用した業務環境の整備や運用体制の構築に加え、それらを活かせる人材の育成がより一層重要になります。個人にとっても、AIと共に価値を生み出すスキルと知見の習得が、今後のキャリアにおいて不可欠な素養となるでしょう。
人とAIが協働する「Work with Buddy」の実現へ
AI inside では、「No More Tools, Work with Buddy」というコンセプトのもと、AIを単なるツールではなく“共に働く相棒＝バディ”として捉える次世代の働き方を提唱しています。その中核を担う製品として「DX Suite」は、これまでのAI-OCRを起点とした業務自動化ツールから、ユーザの業務フローを理解し主体的に業務を遂行するAIエージェントへと進化を遂げつつあります。*1 こうした進化を通じて、業務の効率化・自動化によって創出された時間や資金を、より付加価値の高い業務への移行・投資に活用する「VALUE SHIFT」の実現に向けて、企業の真の変革を後押ししてまいります。今後もAI inside は、AGI時代に向けて、人とAIが協働する未来の働き方を推進してまいります。
*1 2024年10月29日発表：AI inside、「DX Suite」にAIエージェントを搭載、ユーザの代わりにデータの正確性を検証、人とAIが協働する「Work with Buddy」を実現へ
調査概要
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調査名称：企業におけるAIエージェント活用実態調査
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調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」によるインターネット調査
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調査期間：2025年3月14日〜同年3月15日
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有効回答：大企業（年商50億円以上）に勤めており、企業内でDX推進・AI導入に関わっている方220名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
本調査データのご利用条件
情報の出典元として「AI inside」の名前を明記してください。
ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://inside.ai/news/2025/0423_aiagent-trend-1
AI inside 株式会社について
AI inside は、生成AI・LLMや自律型AIの研究開発と社会実装を行うテックカンパニーです。日本語のドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere」を自社開発し、企業保有データを学習させる「カスタマイズSLM」により個々の企業の組織や業務に特化した生成AI活用を可能にするAI基盤を構築します。また、プロダクトとして、あらゆるタスクを自律的にこなす生成AIエージェント「Heylix」やAI-OCRにより帳票内の非構造化データを構造化する「DX Suite」に加え、それらを支えるAIインフラ「AnyData」と「AI inside Cube」を開発・提供し、政府機関・地方公共団体・民間企業など約3,000社、約6万ユーザに利用されています。
※文中の製品またはサービスなどの名称は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。