アサヒビール株式会社
リンゴ産業における補助労働力の確保や弘前リンゴのブランド価値向上に貢献
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）とニッカウヰスキー株式会社（本社 東京、社長 小野直人）は、企業版ふるさと納税を通じて両社から各500万円、計1千万円を青森県弘前市に寄付します。寄付金は「農業・観光連携りんご産業活性化事業」「ひろさきスタートアップる塾」「新規就農者等コミュニティ構築推進事業」に活用されます。
企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合、寄付額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組みです。アサヒビールとニッカウヰスキーは、持続可能なシードル製造に欠かせないリンゴ農家支援のための補助労働力確保や弘前産リンゴおよびシードルのブランド価値向上を目的とし、2023年から弘前市へ寄付を継続しております。昨年は寄付金を活用し、収穫時期の10月から11月にかけて、計3回の収穫ボランティアツアーを実施し、これまでの延べ参加者は329名となりました。本年も収穫ボランティアツアーを約240名募集する予定です。
本取り組みは、官民連携による地域活性化の好例として高く評価され、農林水産省主催の第11回(2024年)「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」のコミュニティ・地産地消部門において優秀賞を、内閣府主催の第7回（2024年）「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」を受賞しました。今後も弘前市と官民の垣根を越えて連携し地域とのつながりを深めながら、弘前リンゴの活性化に取り組むことで、ニッカウヰスキー弘前工場で製造している国産リンゴ100％使用のスパークリングワイン「ニッカ弘前 生シードル」の認知拡大を目指します。
アサヒグループは豊かな社会の実現に向けて「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」に則って、「環境」「コミュニティ」「責任ある飲酒」「健康」「人権」の5つの重要課題を選出し、取り組みを進めています。課題のひとつである「コミュニティ」において、地元の皆さまのみならず、その地域を訪れる人々に親しまれる取り組みや地域全体の活性化に寄与する活動を通して、グループ理念“Asahi Group Philosophy”で掲げる「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」の実現を目指します。