＜背景＞

近年、日本の地方自治体はさまざまな課題に直面しています。人口減少や少子高齢化による地域産業の衰退など、多くの地方自治体が地方創生のための新たな対策を求められています。一方で、そうした新たな対策には、地域経済の活性化や雇用創出、公共サービスの維持・向上など、多方面からのアプローチが必要ですが、それを実現するためのリソースが十分ではないケースも少なくありません。では、地域の財源確保や自主的な取り組みの推進において活用されている「ふるさと納税制度」については、どの程度活用されているのでしょうか。そこで今回、「バトンパス」は、東京都以外の地方自治体に勤める人を対象に、地方自治体のふるさと納税活用実態に関する調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・東京都以外の地方自治体職員の7割以上が、自身が勤める自治体で個人向けふるさと納税を活用していると回答

・東京都以外の地方自治体が個人向けふるさと納税を活用している理由の第1位は、「寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」

・東京都以外の地方自治体が個人向けふるさと納税を活用していない理由の第1位は、「他の施策を優先しているから」

・東京都以外の地方自治体職員の半数以上が、自身が勤める自治体で企業版ふるさと納税を活用していると回答

・東京都以外の地方自治体が企業版ふるさと納税を活用している理由第1位は「企業の寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」

・東京都以外の地方自治体で企業版ふるさと納税を活用していない理由トップ3は、「知名度が低いから」、｢関心を引くプロジェクトが作れないから｣、｢企業へのアプローチ方法が分からないから｣

・東京都以外の地方自治体がふるさと納税で獲得した寄付金を活用する先として多いのは「教育・子育て支援」や「地域振興・経済活性化」

＜調査概要＞

調査期間：2025年4月4日～4月7日

調査方法：インターネット調査

調査対象：東京都以外の地方自治体に勤める人（20代～50代男女）

調査人数：330名

モニター提供元：RCリサーチデータ

まず、「自治体で、個人向けふるさと納税をどの程度活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「活用している」で44.6%、2位が「積極的に活用している」で26.4%、3位が「全く活用していない」で25.1％という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率70％を超える形となり、この結果から、東京都以外の地方自治体職員の7割以上が、自身が勤める自治体で個人向けふるさと納税を活用していると回答したことが明らかになりました。

次に、自治体で個人向けふるさと納税を活用していると回答された方に「個人向けふるさと納税を活用している理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」で37.2%、2位が「返礼品の開発やPRがうまくいっているから」で27.8%、3位が「地元企業・団体との連携が進んでいるから」で22.2%という結果になりました。この結果から、個人向けふるさと納税を活用している理由として、｢寄付額が大きく、自治体にとって有益｣が最も多いことがわかりました。

続いて、自治体で個人向けふるさと納税を活用していないと回答された方に「個人向けふるさと納税を活用していない理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「他の施策を優先しているから」で25.0%、2位が「人的リソース・予算の確保が難しいから」で17.7%、3位が「寄付額が思うように伸びなかったから」で16.7%という結果になりました。この結果から、自治体で個人向けふるさと納税を活用していない理由として、｢他の施策を優先しているから｣が多いことがわかりました。

また、「自治体で、企業版ふるさと納税をどの程度活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「活用している」で42.1%、2位が「全く活用していない」で34.9%、3位が「積極的に活用している」で13.3%という結果になりました。1位と3位の回答を合計すると回答率55％を超える形となり、この結果から、東京都以外の地方自治体に勤める職員の半数以上が、自身が勤める自治体で企業版ふるさと納税を活用していると回答したことが明らかになりました。

次に、自治体で企業版ふるさと納税を活用していると回答された方に「自治体で、企業版ふるさと納税を活用している理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「企業の寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」で30.1%、2位が同率で「工場や支社があるなど、すでに関係性の深い企業があるから」、「自治体内の認識が高まり、活用体制が整っているから」で20.2%、3位が同率で「企業へのアプローチがうまくいっているから」、「プロモーション・広報活動が成功しているから」で15.9%という結果になりました。この結果から、企業版ふるさと納税を活用している理由は多岐にわたることがわかりました。

また、自治体で企業版ふるさと納税を活用していないと回答された方に「自治体で、企業版ふるさと納税を活用していない理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「企業への知名度が低いため、関心を持たれにくいから」で23.7%、2位が「企業の関心を引くプロジェクトが作れないから」で18.2%、3位が「企業へのアプローチ方法が分からないから」で13.5%という結果になりました。この設問では、企業との関係構築ができないことに起因する理由が上位に並ぶ結果となりました。

調査の最後、「ふるさと納税で獲得した寄付金を、最も多く活用している事業の分野」を尋ねる設問への回答では、1位が「教育・子育て支援」で21.8%、2位が「地域振興・経済活性化」で19.4%、3位が「ふるさと納税は活用していない」で14.8%という結果になりました。この結果から、東京都以外の地方自治体がふるさと納税で獲得した寄付金を活用する先としては「教育・子育て支援」や「地域振興・経済活性化」が多いことがわかりました。

まとめ

今回の調査により、東京都以外の地方自治体に勤める人の7割以上が、自身が勤める自治体で個人向けふるさと納税を活用していると回答し、個人向けふるさと納税を活用している理由として最も多いのは「寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」であることがわかりました。一方、個人向けふるさと納税を活用していない東京都以外の地方自治体のその理由として最も多いのは「他の施策を優先しているから」であることが明らかになりました。また、東京都以外の地方自治体に勤める人の半数以上が、自身が勤める自治体で企業版ふるさと納税を活用していると回答し、企業版ふるさと納税を活用している理由として最も多いのは「企業の寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」であることがわかりました。一方、企業版ふるさと納税を活用していない東京都以外の地方自治体のその理由には、企業との関係構築ができないことに起因する理由が上位に並ぶ結果となりました。さらに、東京都以外の地方自治体がふるさと納税で獲得した寄付金を活用する先としては「教育・子育て支援」や「地域振興・経済活性化」が多いことがわかりました。

本調査の結果から、企業版ふるさと納税を活用していない東京都以外の地方自治体のその理由としては、「知名度が低いから」、｢関心を引くプロジェクトが作れないから｣、｢企業へのアプローチ方法が分からないから｣といった、企業との関係構築ができないことに起因する理由が上位に並ぶということがわかりました。プランプラン株式会社の企業版ふるさと納税「バトンパス」は、企業と地方自治体を結びつけ、地方創生を促進するプラットフォームです。 企業版ふるさと納税制度を活用した寄付対象事業をプロジェクトとして紹介し、地方自治体向けにサポートを提供しています。