株式会社LegalOn Technologies
～日本企業におけるリーガルオペレーションズの発展とモデル構築を目指す～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、企業法務領域におけるリーガルオペレーションズの研究と実践の推進を目的として、「リーガルオペレーションズ研究所」を設立いたしました。
■「リーガルオペレーションズ研究所」設置背景
リーガルオペレーションズは、米国において急速に発展してきた領域であり、近年は日本でも専門書籍の出版が相次ぎ、企業法務界隈での注目度が高まっています。一方で、日本におけるリーガルオペレーションズ研究の歴史は浅く、体系的な議論や分析を行う研究者・団体は限られているのが現状です。
こうした状況を踏まえ、LegalOn Technologiesは、日系企業におけるリーガルオペレーションズの在り方をリードする研究所を設立し、企業法務の新たな価値創造と業務効率化に資するオペレーションモデルの構築を目指します。
これまでに、米国企業モデル「Core12」や、日系企業による「Core8」モデルが紹介されてきましたが、生成AIなどテクノロジーの進化とともに、リーガルオペレーションズの形も大きく変化しつつあります。研究所ではこうした潮流を捉えながら、新たなリーガルオペレーションズの形の研究と普及に取り組んでまいります。
■「リーガルオペレーションズ研究所」活動内容
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リーガルオペレーションズに関する研究
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座談会やインタビューの実施
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執筆・登壇活動
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リーガルオペレーションズに関する調査・アンケート 他
■研究メンバー
・株式会社LegalOn Technologies
執行役員 Chief Content Officer 弁護士/ニューヨーク州弁護士
リーガルオペレーションズ研究所 所長 奥村 友宏
この度、近年多くの議論がなされているリーガルオペレーションズに関する研究団体を立ち上げさせていただき、大変光栄であると同時に身の引き締まる思いです。テクノロジーの進化と共に、企業法務のあり方も変革期を迎えています。本研究所では、実務経験の豊富な研究員の皆様のご知見をお借りしつつ、LegalOn Technologiesで培ってきた法務とテクノロジーに関する知見を結集し、日本の企業文化や実情に即したリーガルオペレーションズの普及を目指します。皆様と共に、この分野の発展に貢献できることを楽しみにしています。
・サントリーホールディングス株式会社
コーポレートマネジメント本部 法務部 部長 間宮 千紘氏
リーガルオペレーションズ研究所の一員として参画させていただけることを光栄に思っております。高度化・多様化する法務において、リーガルオペレーションズの実践は必要不可欠です。実務経験豊富な方々とともに知見を活かしながら、未来の法務に最適なリーガルオペレーションズは何かを模索し、企業法務の変革の一助となる活動ができることを願っております。
・日本たばこ産業株式会社
日本マーケット 部長代理（法務担当） 稲村 誠氏
この度、リーガルオペレーションズ研究所の研究員として参加できることを心よりうれしく思っております。生成AIの急速な進化は企業法務にも大きな変化をもたらしつつあり、リーガルオペレーションズの視点も、こうした時代の変化に柔軟に適応しながら進化させていく必要があります。第一線の実務家の皆様と未来志向の議論を深められることを楽しみにしております。
・バリュエンスホールディングス株式会社
コーポレートストラテジー本部 法務部 法務課 課長 打田 太一氏
私自身、リーガルオペレーションズの議論を学ばせていただいている中で、経験豊富で多様な実務家の皆様と参画させていただく機会を頂戴し、大変光栄に思います。法務組織の役割として期待される領域の到達点を客観的に確認し最適化していくことで、「攻め」・「守り」を問わず、強い法務組織を構築できると信じています。法務部門を超えて、他部門や経営に対しても納得感をもたらせるヒントを提供できるよう尽力させていただきます。
・パナソニック ホールディングス株式会社
コーポレート法務部（事業法務課） リーガルオペレーションズ担当 根橋 弘之氏
この素晴らしい試みに参加させていただけることを大変光栄に感じております。リーガルオペレーションズに関するこれまでの議論と、私たちの実務経験を融合・昇華させ、法務部門の未来を切り拓く「道標」としてのリーガルオペレーションズが日本企業にとってより身近で強力なフレームワークとなるよう、他の研究員の皆様と力を合わせて取り組んで参ります。
・丸紅株式会社
法務部 部長代理 企画・開発課長 ニューヨーク州弁護士 河野 祐一氏
本研究所の一員となれることを心より嬉しく存じます。日本企業のリーガルオペレーションズに携わる皆様に真に価値ある貢献ができるよう、「研究と実践」および「法務部門を超えた組織全体への貢献」を念頭に置き、活動に取り組んでまいります。
・One Thought 合同会社
代表社員 佐々木 毅尚氏
日系企業の法務部門では、昨年からマネジメント指標として「Core8」を積極的に活用する事例が増えてきました。オペレーションモデルは、テクノロジーの進化や社会情勢の変化にあわせて変化させていく必要があります。リーガルオペレーションズ研究所に参加し、これまでのオペレーションモデルをベースとしつつ、より最適なモデルを研究していきたいと考えています。
※社名五十音順（LegalOn Technologiesを除く）
リーガルオペレーションズとは
リーガルオペレーションズは、法務部門の業務にビジネス管理手法とテクノロジーを導入し、効率化と高度化を図る取り組みです。背景には、グローバル化やコンプライアンス強化による法務部門の業務増加と、経済産業省が提唱する戦略的なパートナー機能への進化が求められることがあります。従来の守りの機能に加え、事業戦略への貢献が不可欠となる中、人的リソースに限界がある法務部門にとって、リーガルオペレーションズによる業務効率化は喫緊の課題となっています。
リーガルオペレーションズには達成度合いを測る指標があり、世界では先述のCLOCが公表した「CORE12」、組織内弁護士団体（Association of Corporate Counsel=ACC）が公表した「Maturity Model 2.0」などがあります。また、リーガルオペレーションズの実践を日本にも広めようと経営法友界や組織内弁護士協会の有志が結成した「日本版リーガルオペレーションズ研究会」によって2021年に公表されたのが、日本版リーガルオペレーションズと言われている「CORE8」です。