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【第4四半期の営業利益黒字化を達成】設立7周年を迎えるクラス、複数の調達手法を組み合わせたハイブリッド・レバレッジで、総額25.3億円の調達を実施

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CLAS

~財務バランスを最適化し、成長戦略を実現~

本日、2025年4月24日に設立7周年を迎える株式会社クラス(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:久保 裕丈)は、合同会社Spotlight、SBIインベストメント株式会社を引受先とした合計2.5億円の第三者割当増資ならびに、金融機関やリース会社等からアセットファイナンス合計4.63億円およびデットファイナンス合計18.2億円を実施し、通常のデットファイナンスとオフバランスによるアセットファイナンスの調達手法を組み合わせたハイブリッド・レバレッジで、総額25.3億円の追加資金を調達いたしました。

当社は、耐久消費財の循環型サプライチェーンをDX化し、強固な事業インフラを活用したオペレーションとユニットエコノミクスの徹底的な改善により、2024年第4四半期において前年同期比で売上高35%増という成長を達成し、営業利益が黒字転換しております。この実績に加え、営業キャッシュフロー黒字の持続性が評価され、融資枠ではなく、実行可能なデットファイナンスが実現しました。調達した資金は、主に商品基盤の拡大と安定供給のためのアセットの取得に充当し、さらなる事業成長を目指します。

耐久消費財の強固で巨大な循環型エコシステムの構築に向け、事業展開を加速させてまいります。

◼︎資金調達の概要

本調達においては、デットファイナンスに加え、アセットファイナンスによる資産流動化を行い、オフバランス性を加えることで、資金調達の規模を拡充いたしました。この資金調達ミックスにより、自己資本を極力使わない形でのレバレッジドファイナンスを可能にし、株式の希薄化を抑え、資本効率を高めています。

また、本調達に伴うデットファイナンスの追加調達余力についても、財務指標の改善に伴い拡大しており、今後も継続的な資金調達の余地を残した状態となります。

【資金調達の内容】

<エクイティファイナンス>

・合同会社Spotlight

・SBIインベストメント株式会社

<アセットファイナンス>

・昭和リース株式会社

・株式会社Yoii

他1社

<デットファイナンス>

・株式会社みずほ銀行

・株式会社名古屋銀行

・株式会社UPSIDER Capital

・Funds Startups株式会社

・Flex Capital(株式会社Fivot)

他1社

<資金調達手法>

第三者割当増資/セールアンドリースバック/レベニュー・ベースド・ファイナンス(RBF)/融資/社債(ハイイールド債含む)

目次

クラスの事業について

当社は「“暮らす”を自由に、軽やかに」をビジョンに2018年4月に設立し、家具と家電をはじめとする耐久消費財を自由に利用できる、循環経済型ビジネスを運営。

個人向けに家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS」、オフィス構築とフォンブースのお試し利用ができる法人向け「CLAS BUSINESS」、不動産物件の早期成約を支援するインテリアコーディネート「CLASホームステージング」「家具付き賃貸サービス」と事業展開しています。

家具や家電をはじめとする高額で取得負担の大きな耐久消費財が購入価格の2%~の月額で利用でき(※1)、その後の返却・交換・購入も自由なタイミングで選択できる(※2)、通常の購入や分割支払い、従来のレンタルに代わる全く新しい商品利用・取得体験を提供します。

総務省統計局が2025年4月18日に発表した、消費者物価指数(CPI、2020年=100)によると、2025年3月の家庭用耐久財の前年同月比は6.5%増と、2025年2月の5.4%増から増加幅が拡大しており、今後も価格上昇の傾向が見込まれます。また、物価高騰が続く中、家庭用耐久財の消費者物価指数(全国平均)は、2018年のCLASのサービスリリース期と比較し、最大で約35%上昇しています(※3)。

そのような状況下において、キャッシュ負担の大幅軽減、購入にはない高い自由度、個人~大企業まで幅広いユーザー適合性が支持され、2025年2月時点の個人総会員数25万人、法人アカウント数2,800件となっています。

利用後に返却された商品は、リペア(修繕)・クリーニングを施して再生活用・循環させることで、11万4,000点(2025年2月時点)もの家具や家電の廃棄を回避してきました。環境省の実証事業において、売り切りビジネスと比較し、CO2排出量36%削減、廃棄物発生量38%削減(2023年2月時点)(※4)の効果が認められています。廃棄量の減少および脱炭素化社会に貢献し、資源を循環する「サーキュラーエコノミー」の実現を目指しています。

(※1)月額利用料は商品に応じて変動します。

(※2)料金プランは諸条件によって変わります。一部、購入対象外の商品もございます。

(※3)出典:総務省統計局「消費者物価指数(CPI)結果」https://www.stat.go.jp/data/cpi/1.html

(※4)出典:当社の事業活動における脱炭素・資源循環の貢献効果に関する調査結果 https://clas.style/company/news/119

主な事業成長

■第4四半期の営業利益黒字化を達成

近年、スタートアップを取り巻く市場環境は資金調達の手段が多様化し、成長性と収益性の両立をより一層重視する傾向にあります。当社は、持続可能な成長「サステナブル・グロース」に取り組み、利益率の改善と事業成長の両立を推進してまいりました。

その成果として、2024年第4四半期において、粗利率62%の高水準を維持しながら、前年同期比で売上高35%増という成長を達成。同時に、徹底したコスト管理により販売管理費を抑制した結果、営業利益は黒字に転換し、収益性が大きく向上いたしました。

■循環経済型ビジネスをDXし、スケールと事業性を両立

循環経済型ビジネスのスケールと事業性を両立するには、循環最適な商品を見極め、在庫資産化し、それらが最適に運用されるための事業インフラを整える必要があります。

そのため、当社では2018年の創業より、フルスクラッチのシステムや「カイゼン」を積み重ねたオペレーションなど、耐久消費財を最適運用するための事業インフラを自社で内製化し、商品調達から販促・オペレーション・資産管理・ユーザー管理、配送から返却・交換品の回収、回収した商品のリペア(修繕)・クリーニングまで、全情報の一元管理と連携を行い、DXによる徹底したKPI管理と効率性を追求しています。

その結果、在庫稼働率は80%の高位安定で安定。取得した在庫資産となる耐久消費財をリペア(修繕)・クリーニングして長期利用することで、減価償却後も利益が向上し続ける仕組みを確立しました。受注に対しての循環品割合(循環率)は最大85%となっており、原価インパクトを最小化しています。

同時に、利用条件や月額設定を随時見直し、さらに商品ミックスを変えることでARPU(ユーザー平均単価)向上と解約率の減少に成功し、LTV(ライフタイムバリュー、顧客生涯価値)は伸び続けています。

今後も、耐久消費財の循環経済型ビジネスを世に拡げる新しい社会インフラとなるよう、事業推進してまいります。

調達の目的と今後の展開

【調達の目的】

今回調達した資金は、お客様へのより豊かな商品体験の提供と、安定したサービス基盤の確立に注力し、活用いたします。具体的には、現在展開している家具、家電、スポーツ&レジャー、ベビー&キッズ、オフィス家具といった既存カテゴリーにおいて、品揃えを拡充し、より多様なニーズに対応できるよう商品ラインナップを深耕いたします。

並行して、新たなライフスタイルニーズに応えるべく、新カテゴリーの取り扱いも積極的に検討してまいります。

これらの商品基盤の強化に加え、以下の展開も視野に入れ、お客様の体験価値向上を目指します。

【今後の展望】

■EC事業「CLAS」

  • パーソナライズの強化:単なる商品提供ではなく、ECサイトに訪問することで、よりお客様のライフスタイルに寄り添ったアイテムを「探す」から「出会う」サービスへと進化します。

  • 提供エリア拡大:関西・九州エリアを中心に、主要大都市圏へのエリア拡大を2025年度中に目指します。

  • 「あとから購入」拡充:正式リリースした「あとから購入」を拡充し、お客様の耐久消費財の利用にまつわる選択肢の幅を増やし、より便利で安心な購入体験を提供します。

  • 循環物流網の構築:現在は旧型モデルや戻り品などで新規での販売が難しい余剰在庫やアウトレット品、店頭展示品などをメーカーから仕入れ、ECサイト上でレンタル・サブスク品として提供していますが、ユーザーからもセカンドハンド調達を実施し、循環物流を構築します。

  • CLASインフラのシステム外販:CLASインフラを外部に提供することで、循環経済型ビジネスへの参入を後押しします。

■法人事業「CLAS BUSINESS」

  • スタートアップの顧客基盤拡大:最低利用期間以降に家具・家電・什器の「返却」または残価支払いによる「購入」が選べるR2O(rent to own)の販路を拡大します。そして、初期のキャッシュアウトを抑えて成長を実現し、流動性・生産性が最大化できるオフィス環境作りを支援します。

  • PB家具制作:現在の多様な働き方を支援する、プライベートブランド(PB)家具の企画開発を強化します。

■住宅業界向け事業

  • 提供エリア拡大:2025年4月に福岡倉庫を新設。物流拠点を拡充し、九州エリアを中心に強化します。

  • 事業開発の推進:ハイエンドなインテリアを用いた、高価格帯物件向けの「CLASホームステージング」の提供開始を2025年6月より予定しております。

また、物価高騰が続く中、耐久消費財の所有にまつわる課題がより顕在化する状況下において、既存サービスの強化に加え、「失敗しない家具・家電選びがしたい」といった消費者ニーズを満たす新サービスの提供開始を2025年6月より予定しております。

目まぐるしく起こる社会情勢の変化にも対応できるサービスを通して、お客様の手間やコストを抑え、選ぶ自由と軽やかな“暮らし”と“働く”顧客体験を提供し続けることで、「新たな社会インフラ」となることを目指します。

誰もが自由で軽やかに、自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、より一層挑戦してまいります。

当社 代表取締役社長 久保 裕丈のコメント

この度、投資家並びに金融機関等の皆様より、弊社の成長戦略にご賛同いただき、総額25.3億円の資金調達を実施する運びとなりました。

現代社会における消費行動は、画一的な所有の概念から、個々のライフスタイルに最適化された利用へと成熟期を迎えています。

当社はこの潮流を捉え、「暮らす」という普遍的な営みをより柔軟かつ創造的なものへと進化させるべく、家具と家電のレンタル・サブスクリプションサービスとして「CLAS」を個人・法人に展開してまいりました。

今回、資金調達を通じて、商品基盤の拡大と安定供給のためのアセットの取得に充当します。そして、データドリブンな商品仕入れと顧客体験の高度化、そしてサプライチェーンの最適化といった、持続的な成長を支える経営基盤の強化を実施いたします。

テクノロジーやAI活用を積極的に行い、よりアップデートされたサービスを提供することで、お客様のQOL向上に貢献してまいります。

直近、物価高によってより弊社サービスのニーズは拡大していくと想定しておりますが、常に革新的な視点を持ち続け、新たな事業展開に挑戦していく所存です。

今後の進化にご期待いただくとともに、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■キャンペーン情報

CLAS 7周年記念!感謝還元 Anniversary Sale

キャンペーンページ:https://clas.style/article/2125

特典:期間内に新規で対象商品をご注文で、月額利用料が最大50%OFF

対象期間:2025/4/23(水) 15:00~4/28(月) 15:00

参加条件:対象期間内に新規で対象商品をご注文の方

【注意事項】

・不正行為が疑われる場合はキャンペーン対象外となります。

・数量には限りがあります。予告なく終了の可能性がございます。

株式会社クラスについて

株式会社クラスは「“暮らす”を自由に、軽やかに」をビジョンに掲げ、個人・法人向けに循環経済型ビジネスを展開しています。家具や家電などの耐久消費財を月額制で提供し、従来の購入や分割払い、レンタルに代わる新しい利用・取得体験を創出します。

利用後に返却された家具・家電をリペア(修繕)・クリーニングし再活用することで、11万4,000点もの廃棄を回避してきました(2025年2月時点)。環境省の実証事業では、従来の売り切り型ビジネスと比較して、CO2排出量を36%、廃棄物発生量を38%削減する効果が確認されています(2023年2月時点)。廃棄物削減と脱炭素社会への貢献を通じて、資源が循環するサーキュラーエコノミーの実現に寄与するとともに、誰もが自由で軽やかに、自分らしく生きることができる社会を目指します。

※当社の事業活動における脱炭素・資源循環の貢献効果に関する調査結果:https://clas.style/company/news/119

ECサイト対象エリア:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・京都府・兵庫県(※)

※大阪府・京都府・兵庫県は一部地域を除く。今後拡大予定

※一部離島などの地域を除き、法人向けは日本全国対応

■ 会社概要

会社名:株式会社クラス

所在地:本社 東京都目黒区青葉台4-6-6 青葉台スタジオ2F

    京都オフィス 京都府京都市下京区中堂寺栗田町93「KRP BIZ NEXT」内

代表者:代表取締役社長 久保 裕丈

設立 :2018年4月24日

コーポレートサイト:https://clas.style/company.html

▶最新情報:https://clas.style/company/news

▶サービス紹介動画:https://bit.ly/3WtjqR3_clas

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月24日 09時10分)

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