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秋田県知事から「秋田県産材利用促進CO2固定量認証書」を拝受

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ケイアイスター不動産株式会社

引き続き新築分譲住宅に国産材を積極的に採用

ケイアイスター不動産株式会社(本社/埼玉県本庄市、代表取締役社長/塙 圭二、以下「当社」)は、秋田県が県産木製品の利用促進のために創設した「あきた材パートナー」として、二酸化炭素(CO2)固定量(※1)を361.6 t-CO2(県産材使用量 519.055㎥)(※2)の認証を秋田県知事より拝受しました。

(左から)秋田県農林水産部 林業木材産業課 木材利用推進チーム 佐々木様、当社サステナビリティ推進課 佐藤

※1…CO2固定量とは、木材が成長過程で吸収したCO2を炭素として自身に固定し大気中への排出を抑える量を数値化したもの

※2…2024年4月5日~2025年2月28日まで

目次

脱炭素社会に向けた様々な取り組み

当社グループは、環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指し、様々な環境保全に取り組んでまいりました。これまでも、太陽光発電システム付き分譲住宅の提供や規格型平屋注文住宅IKI(イキ)での国産材100%利用、各建築資材パートナーによる調達部資材でのCO2固定化など、脱炭素・自然エネルギー活用を促進しています。

2022年4月に森林資源の循環利用による国土保全やカーボンニュートラルの達成等に貢献する取組の一環として「あきた材パートナー」に登録しました。今回、当社グループの新築分譲住宅100棟に秋田県産材を使用し、同県知事からの認証に至りました。

秋田県産材のスギの木でできたCO2固定量認定書

【秋田県農林水産部 林業木材産業課 木材利用推進チーム 副主幹 佐々木様コメント】

秋田県では、木材利用が地球温暖化防止等につながることを普及啓発するため、「あきた材」の利用を推進していただく県外工務店等様を「あきた材パートナー」に登録し、あきた材の使用量に相当するCO2固定量を認証しております。

ケイアイスター不動産株式会社様におかれましては、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、2024年度はあきた材パートナー最多である100棟の新築分譲住宅に、総材積約520㎥の「あきた材」を使用いただき、厚く感謝申し上げます。これからも、「あきた材」の利用拡大に向けた取り組みについて、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

今後の取り組み

今後も環境保全活動を促進するため、秋田県産材など国産材を積極的に活用します。また、当社グループは、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献し、サステナビリティマネジメントを強く推進し、企業価値を高めていきます。

■あきた材パートナーとは

秋田県が県産木製品の利用促進と普及活動に取り組む県外工務店等を「あきた材パートナー」として登録・支援する制度です。28の企業がパートナーとして登録しています。(※3)

※3…2025年4月現在

■ ケイアイスター不動産株式会社とは

「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入から販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。

事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間8,202棟(土地含む)を販売(※)しています。2024年3月期の売上高は2,830億円(※)

(※グループ連結数値)

【会社概要】

社 名  ケイアイスター不動産株式会社(コード番号:3465 東証プライム市場)

代 表  代表取締役 塙 圭二

所在地  〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1

資本金  4,815百万円(2023.10.01現在)

設 立  1990年11月

従業員数 2,463名(連結 / 2023.4.1現在)

U R L   https://ki-group.co.jp/

事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか

【リリースPDF】

https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/04/2025.04.24_akitaken_CO2ninsyou.pdf

【報道関係者からのお問合せ先】

ケイアイスター不動産株式会社 広報・IR室 広報課

TEL:03-5299-7575  FAX:03-5299-7562 E-mail:press@ki-group.co.jp

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月24日 14時00分)

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