製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供するA1A株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原脩平、以下「A1A」）は、製造業の調達・購買業務に従事する121名を対象に、「製造業調達・購買部門における地政学リスクの影響実態調査」を実施しました。調査の結果、地政学リスクの増大が調達コストの上昇に直結している実態が明らかになりました。

調査結果詳細

1. 調達部門の担当者が懸念する地政学リスクは、米中対立激化と米国の関税引き上げ政策強化、台湾有事

調達部門担当者が懸念する地政学リスクは、米中対立の激化（64.5%）と米国による関税引き上げ政策の強化（63.6%）であり、次いで台湾有事（49.6%）も多く、米中関連の地政学的緊張の高まりに対する懸念が強まっていることが伺える。

2. 米国関税引き上げ政策の影響、約4割が「調達部門で影響あり」
そのうち、対策を実施しているのは1割以下、半数以上は検討中の状態

米国の関税引き上げ政策の調達部門への影響については、「大きく受けている」（14.0%）、「ある程度の影響を受けている」（23.1%）となり、多くの調達部門において関税引き上げ政策の影響が出ていることが分かる。しかしながら、影響があるとした回答者のうち、「現在対策を検討中である」が57.8％と最多で、「すでに対策を実施している」は6.7％に留まっている。

3. 台湾有事は約8割が「影響受ける」と認識も、対策実施は約1割

台湾有事の調達部門への影響については、79.4%が「影響を受けることが想定される」と回答する一方で、対策の実施については「実施している」のは12.4%に留まっており、大半は「対策を検討中である」（32.2%）、「実施していない」（44.6%）となり、対策の遅れが目立っている。

4. 約8割が「特定地域のリスクが別地域の調達活動にも影響している」と回答。
代替調達先への需要集中による価格上昇への懸念が約8割を占め、地政学リスクの増大が調達コストの上昇に直結している状態

78.5％が「特定地域の地政学リスクが別地域の調達活動にも影響している」と回答。そのうちの約8割（75.8%）が代替調達先への需要集中による価格上昇の影響が出ていると回答しており、地政学リスクの増大が調達コストの上昇を引き起こしていることが伺える。

調査概要

調査期間：2025年4月4日～2025年4月20日

調査対象：製造業調達・購買担当者(A1Aメールマガジン購読者)

調査方法：Web上でのアンケート調査

有効回答数：121件

より詳細な調査結果について

より詳細な調査結果をご覧になりたい方は下記よりご確認いただけます。

『UPCYCLE』について（https://up-cycle.jp/）

「UPCYCLE」は、見積書に記載された明細情報をAI-OCR技術を活用し構造化されたデータベースとして構築することで、多様な視点で見積を分析したり、見積書の比較を容易にすることでコストダウン余地の発掘を可能にするサービスです。

2024年12月には見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴のデータベース化を開始。併せてリリースしたAI類似図面検索機能により、類似図面サジェストに加え、見積書と図面の双方向から情報検索が可能となりました。開発初期から量産後まで、さまざまな業務領域で原価低減余地の発掘や分析が可能となり、調達・購買部門を中心に、設計部門、原価企画部門など組織横断で調達活動の高度化をサポートしています。

会社概要

会社名：A1A株式会社

代表者：代表取締役社長　松原脩平

所在地：東京都千代田区神田三崎町2-6-7

設立：2018年6月

事業内容：製造業購買部門向け業務支援ツールの提供

HP：https://a1a.co.jp/

製品サイト：https://up-cycle.jp/

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月24日 14時00分）