株式会社Yanekara
株式会社Yanekara(千葉県柏市、代表取締役松藤圭亮、以下「Yanekara」)は、電気自動車(以下EV)の充電制御が可能な20基の充電設備および充電サービス（以下、「本サービス」）を三菱自動車工業株式会社（東京都港区、代表取締役 社長 兼 最高経営責任者 加藤隆雄、以下「三菱自動車」）と協業し、倉敷市(市長 伊東香織、以下「倉敷市」)に販売し、倉敷市役所本庁舎駐車場にて公用車の充電制御の運用を開始しました。
倉敷市は、2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを宣言しており、カーボンニュートラル化に積極的に取り組んでいます。三菱自動車の分析*によると、倉敷市が運用するバンタイプの軽自動車をEVに置き換えることにより、1台あたり年間で約7.2万円の燃料費と約0.49tのCO2を削減する効果があり、倉敷市はCO2ゼロの電力をさらに活用するためにも、EVの導入促進を進めています。公用車にEVを始めて導入した2009年以降も台数を増やし続け、2025年度には本庁舎で運用するEVが20台を超える見込みです。
一方で、本庁舎で運用されるEVの台数が多くなると駐車場の電気設備容量が不足し、その増強に多額の設備投資が必要になります。そこで三菱自動車から、倉敷市のニーズに対して最適な計画充電サービスとして「YaneCube」の提案を受け、導入に至りました。倉敷市では本サービスの採用により、安価にEVの充電制御が行えるようになり、電力使用の効率化を図ることで、さらなるEV導入の加速が可能となります。さらに、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を活用する事で、導入コストの低減も併せて実現しています。
＊2024年度実績での分析結果
Yanekaraは、EV導入の障壁である電気工事を最小限に抑えるためのソリューションとして「YaneCube」をハードウェアから独自開発し、これまでに大手物流会社や自治体へ導入してきました。
電気工事が導入障壁となるのはEV充電器に限ったことではありません。電気工事にかかる費用は蓄電池やVehicle to Home（V2H）といったの分散エネルギーリソースの普及障壁となっています。
Yanekaraは、電気工事不要で導入可能なEV充電器や家庭用蓄電池の開発、販売を通して、分散エネルギーリソースの迅速な普及に貢献していきます。
<提供サービスの概要>
本サービスは、株式会社Yanekara(千葉県柏市、代表取締役 松藤圭亮/吉岡大地、以下「Yanekara」)の提供するコンセントタイプの充電器「YaneCube」を用いてクラウドから充電器を制御するものです。充電台数や充電時間を設定することで、ブレーカーの容量を超過せずに計画的に充電をすることが可能となります。また、大規模な設備投資をする必要なく、本サービスの利用料金はYaneCube1台あたり月額500円（税抜）と安価に運用が行えます。
・本サービス導入の効果①事前に設定した時間に充電開始時間をシフトするスケジュール制御
充電時間を制御することで、特定の時間に充電が集中することによる契約電力超過を解消することが可能になります。
・本サービス導入の効果②事前に設定した電流の上限値の範囲内で充電台数を制御する上限値制御
同時に充電する台数を制御することで、既設のブレーカー容量でもできる限り多くの充電器を同時に運用することが可能になります。
【三菱自動車コメント】
三菱自動車は、2009年に世界初の量産EVである『アイ・ミーブ』、2013年に世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVである『アウトランダーPHEV』を発売するなど電動車の普及に取り組んできました。現在では、電動車の製造販売のみならず、カーボンニュートラルに向けて取り組む自治体や企業のEV導入・充電インフラ整備などについてもパートナー企業と連携し支援しています。
今後もEV導入に係る社会課題を解決することで利便性の向上に努め、EVの普及促進に貢献していきます。
【Yanekaraコメント】
Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションとし、「２１世紀の黒部ダム」を構築することを目指す東京大学発のディープテック・スタートアップです。コンセントに挿すだけで設置可能な蓄電池”YanePort”やEV充電コントローラー”YaneCube”に代表される独自の「プラグイン電源」技術により、分散型電源を前例のないスピードで普及させ、それらを群制御することで巨大な仮想発電所を構築することを目指しております。今後もYaneCubeの販売を通してEVの導入をより簡単に、より安価に実現することでモビリティーセクターの電動化に貢献していきたいと考えております。
【倉敷市コメント】
倉敷市は、2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを宣言しています。このたび、公用車用に充電制御設備を導入することで、電気設備の増設費用を抑えながら電気使用量のピークシフトを実現しています。今後も、電動車の導入や充電環境の整備を進めていくなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていきます。