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企業の飲み会リスクゼロにチャレンジ 業界初、職場の会合を管理・支援するサービス「リモア」5月提供開始

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株式会社シティーデジタル

飲み会に付随するリスクをゼロにする事を目指す

ITサービス開発・コンサルティングを行う株式会社シティーデジタル(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:杉野寛樹)は、職場における飲み会などの会合全般の管理・支援を行う業界初のサービス「リモア」(※特許出願中/特願2025-71350)を5月より提供開始致します。

会合管理・支援サービス「リモア」

本サービスは、コロナ禍以降急速に再注目された職場の飲み会・会合の情報を収集し、リスクを可視化します。万が一、問題が発生した場合にはアラート機能で当事者が報告しやすくします。これにより、飲み会のプラスの効果を最大化しながら、将来的には飲み会のリスクをゼロにすることを目指します。

目次

■背景:職場の飲み会が離職原因やハラスメントのリスクになっている

当社調査によると、「職場の飲み会がしづらくなっている」と答えた人は約7割にも上りました。

その理由として「ハラスメントのリスク」と答えた人は3割を超え、強い課題意識となっている事が伺えます。

・当社調査:近年、職場の飲み会がしづらくなっていると感じますか(男女 n=529)

近年、職場の飲み会がしづらくなっていると感じますか

また、退職代行サービスを提供するアルバトロス社によれば、 2022年3月15日から2025年4月10日までの期間で退職理由に“飲み会”という言葉を記載していた人は158人にも上るとのこと。

こうしたデータを踏まえれば、近年職場の飲み会が企業にとってのハラスメントや離職などのリスクの温床になってしまっており、リスクの側面ばかりがニュースやSNSを賑わせ、企業としては飲み会の実施自体を躊躇したり、開催是非が見直し時期に入っていると考えられます。

しかしながら、飲み会自体は完全な悪としては捉えられてはおらず、当社調査でも8割以上の人から飲み会のプラスの効果について情報提供がありました。

・当社調査:職場の飲み会で得られると思うプラスの効果を教えて下さい(男女 n=529)

職場の飲み会で得られると思うプラスの効果を教えて下さい

特に「普段できない話ができる」「関係が良くなる」についてそれぞれ4割以上の回答者がプラスの効果として挙げており、近年海外で生産性を高めるために注目される”横のつながり”、”コラボレーション”といった機能を向上させるための貴重なアクティビティだと考えられます。

■会合管理・支援サービスについて

当社はこれら喫緊のリスク課題に対応しながら、企業が飲み会のプラスの効果を最大限享受し、安心して飲み会を開催出来るようにするための管理・支援サービス「リモア」を2025年5月より提供する予定です。本サービスには大きく3つの機能があります(※特許出願中/特願2025-71350) 。

< イベント登録機能 >

企業で開催される飲み会などの会合全般をイベントとして登録する機能です。これにより企業は実施予定の会合を事前に把握可能な上、参加予定者は参加前の気分についても報告する事ができるようになります。

< イベント参加報告機能 >

登録された会合の参加有無を報告する機能です。これにより、実際に会合に参加したユーザーの開催効果やリスクを測定するための情報収集が可能になります。

< イベント管理・可視化機能 >

登録、報告された会合を報告内容からスコアリングし、参加者から問題報告があった際は対応の要否をアラートする機能です。これによりリスクスコアの可視化や、万が一問題があった場合の即時対応を行う事ができるようになります。

本サービスを使う事で、企業は飲み会に於けるリスクやトラブルを未然に回避・報告しやすくするとともに、 飲み会の「良い価値」を引き出しやすくします。これにより社員は安心して飲み会を開催・参加する事が可能になり、企業にとっては組織内の生産性向上やエンゲージメント促進のために会合を積極的に活用しやすくなる事が期待出来ます。

当社は本サービスの他にも、社会言語学者である慶應義塾大学 井上逸兵教授とともに、会合にまつわる様々なデータを分析し価値や効果を共同で研究するなど、飲み会のプラスの側面にも注目した活動を積極的に行っております。今後も社会課題の解決を目指した取り組みを強化して参ります。

本会合管理・支援サービスの利用に関するお問い合わせは以下までご連絡下さい。

remore-contact@kckc.jp

■株式会社シティーデジタルについて

「正しい熱意」「人の役に立つアイディア」「使える技術」を掛け合わせ、身近な人の明日をより良くする。テクノロジーxビジネスを融合させ、新しい価値を生み出し続ける、デジタル総合商社。戦略コンサルティングは勿論、顧客価値の再定義や、施策の実行支援にまで強みを持ち、大手法人様のDX支援〜共同での新規事業開発経験が豊富。 

URL https://city-digital.jp

代表取締役:杉野寛樹

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月24日 18時10分)

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