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第2回「JR東日本 地域共創アワード」最優秀賞・優秀賞の決定について

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東日本旅客鉄道株式会社

○ JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」で掲げる「JR東日本グループだからこそできる『地方創生』の推進」の実現に向け、グループ資源を最大限活用しながら、地域の皆さまとともに持続可能な地域づくりを進めています。

○ JR東日本グループとともに地域づくりを進める地域の個人・団体を表彰し、その取り組みを広く発信することで東日本エリアの地域共創を促進することを目的に、「JR東日本 地域共創アワード」を昨年より創設しました。このたび選考の結果、第2回の最優秀賞・優秀賞を決定しましたのでお知らせいたします。

1.JR東日本 地域共創アワードについて

(1)目的

 JR東日本グループと持続可能な地域づくりを進める個人・団体の優れた取り組みを年1回の頻度で表彰するとともに、その取り組みの発信を通じて、東日本エリアの地域共創を促進していきます。

(2)表彰対象・内容

 JR東日本グループと連携し、持続可能な地域づくりに向けた取り組みを行った地域の個人・団体から、最優秀賞・優秀賞について表彰します。

(3)選考委員

  越智 良典(東洋大学 国際観光学部 国際観光学科 客員教授)

  最明 仁(公益社団法人 日本観光振興協会 理事長)

  佐藤 大介(株式会社 刀 エグゼクティブ・ディレクター)

  吉田 学(一般社団法人 HAMADOORI13 代表)

  和田 寛(株式会社 ズクトチエ 共同代表) ※五十音順

  中川 晴美(東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役マーケティング本部長)

  竹島 博行(東日本旅客鉄道株式会社 執行役員マーケティング本部副本部長)

(4)地域共創ホームページについて

 本アワードの最優秀賞については、JR東日本の宣伝媒体を通じ広く紹介していくとともに、最優秀賞・優秀賞の取り組みの詳細や表彰式当日の様子等について、下記ホームページにて公開予定です。

<JR東日本グループの地域共創ホームページ>

 https://www.jreast.co.jp/co-creation/index.html

2.第2回 JR東日本 地域共創アワード受賞者

最優秀賞 一般社団法人 安中市観光機構

『鉄道文化遺産を活用した「碓氷峠廃線ウォーク」高付加価値化の取組み』

1997年に廃線となった信越本線(横川-軽井沢間)は、碓氷峠の鉄道遺産群として国の重要文化財に指定されながら立入禁止区間のまま活用されていませんでした。そこで、安中市観光機構は安中市と連携して2018年にガイド付きウォーキングツアーを造成し、観光コンテンツとして確立しました。さらに、2024年に夜間帯の活用としてナイトウォークツアーを実装し高付加価値化を実現しています。JRE MALLふるさと納税への出品等JR東日本のアセットも活用し、JR東日本グループとして地域と共に持続可能な地域づくりに向け伴走しています。

優秀賞 VERTERE合同会社、奥多摩町(東京都)

『クラフトビールで地域活性化』

人口減少が進む奥多摩町では、維持管理に課題を抱えていた広大な町有地を、町に根差したクラフトビール醸造を営むVERTEREの新工場として、ジェイアール東日本都市開発が開発しました。新工場を基盤に地域活性化イベントを複数回開催し、延べ3,500人が来場しました。これにより、雇用創出による移住・定住の促進や地域産業の活性化が図られ、さらにハイキング等のアクティビティと合わせた回遊を促すことで観光需要の増加など、多方面で地域の活性化を目指します。

優秀賞 一般社団法人 HAKUTAI

『山形県のさくらんぼ剪定枝を活用したアップサイクルプロジェクト』

山形県では、少子高齢化による基幹産業の担い手不足や市場縮小の課題を抱えている中で、2025年にさくらんぼの生育開始150周年を迎えました。従来捨てられるだけの剪定枝をアップサイクルした製品づくりを実施し、基幹産業の高付加価値化を目指しています。JR東日本では子ども向けのワークショップの開催やアップサイクル素材の記念乗車券の作成・配布、剪定作業への参加など、様々な形で連携しながら事業化に向け取り組んでいます。

優秀賞 長和町(長野県)

『コミュニティバスからフルオンデマンド乗合バスへの切換え』

集落が点在する広範な山間地域である長和町では、限られた輸送資源の中で利便性の高い公共交通を維持することに課題を抱えていました。そこで2024年度から、町とジェイアールバス関東の20年来のつながりを活かし、長野県内でも実施例の少ないフルオンデマンド化を実装しています。2024年4月1日からAIオンデマンドシステムを導入した運行を開始し、利用者数の増加や月間走行距離の削減を実現しています。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年4月24日 18時10分)

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