株式会社AlbaLink
知らずに損をした税金控除や補助金・助成金に関する意識調査
株式会社AlbaLink(本社：東京都江東区、代表取締役：河田 憲二)は、全国の男女282人を対象に「知らずに損をした税金控除や補助金・助成金に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにしました。
詳細は「高く売る不動産」にて公開。（ https://wakeari-hikaku.com/62665/ ）
税金控除や補助金・助成金の情報は、知っているか知らないかで家計に大きな差が出ます。活用すれば長期間にわたる節税効果が続く制度や、高額の補助金がもらえる制度もあるからです。
今回、株式会社AlbaLink（ https://albalink.co.jp/）が運営する高く売る不動産（ https://wakeari-hikaku.com/）は、全国の男女282人を対象に「知らずに損をした税金控除や補助金・助成金」についてアンケート調査を実施しました。
【調査概要】
調査対象：全国の男女
調査期間：2025年3月26日～4月9日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：282人（女性167人／男性115人）
回答者の年代：20代 14.5％／30代 43.3％／40代 24.5％／50代 13.8％／60代以上 3.9％
【調査結果サマリー】
・活用したことのある税金控除や補助金・助成金は「生命保険料控除」
・知らずに損をした税金控除や補助金・助成金は「医療費控除」
・税金控除や補助金・助成金の情報源は「周囲の人」
活用したことのある税金控除や補助金・助成金は「生命保険料控除」
全国の男女282人に「活用したことのある税金控除や補助金・助成金」を聞いたところ、1位は「生命保険料控除（42.9％）」でした。2位は「医療費控除（30.5％）」、3位「住宅ローン控除（25.9％）」、4位「配偶者控除（24.5％）」と答えた人も多くなっています。
生命保険料控除や配偶者控除は、勤務先の年末調整で案内される制度であるため、活用経験のある人が多いのも納得です。活用のハードルが低かったり、強く意識しなくても活用できたりするからですね。
確定申告が必要ではあるものの、知名度が高い「医療費控除」や、住宅ローンを組むときに不動産会社から案内されることの多い「住宅ローン控除」は、利用しやすい制度であると言えます。
知らずに損をした税金控除や補助金・助成金は「医療費控除」
続いて、「知らずに損をした税金控除や補助金・助成金」を聞きました。
その結果、ダントツは「医療費控除（16.3％）」でした。以下、2位は「寄付金控除（7.4％）」、3位「地方移住支援金（5.7％）」、4位「住宅の耐震工事補助金（4.6％）」、5位「リフォーム補助金（3.9％）」の結果となっています。
医療費控除や寄付金控除など、使える機会が多い制度を見逃している人も多いようです。活用できなかった理由としては、「自動で適用されるのではなく、自分で確定申告する必要がある」などが考えられます。
また地方移住支援金や各自治体から出る住宅関連の補助金などのように、「申請期間が決まっている」「利用できる条件が複雑」といった制度も見逃されているケースが多いとわかりました。
＜1位 医療費控除＞
・医療費控除する場合は自分で確定申告することを知らなかったため、過去数年の医療費控除ができなかった（30代 男性）
・確定申告に関して無知だったころ、夫が入院して何十万単位で医療費がかかったのに、確定申告しなくて損した。確定申告していたら、所得税が還付されていたはず（40代 女性）
・世帯全員分を合算して申請できることを知らなくて、長年損をしていた（50代 女性）
医療費控除は会社員であっても確定申告が必要なので、見落とされやすい制度です。また「家族分を合算できる」などの知識がなければ、「自分（の家庭）は対象ではない」と勘違いしやすい面があります。
自分から申告しなければ1円も戻らないので、還付を逃したという声が多くなりました。
＜2位 寄付金控除＞
・自分の控除上限額を知らずに、寄付しすぎた（30代 女性）
・ふるさと納税が控除対象であることを認識しておらず、利用を躊躇していた。知っておけばもっと早くから活用していた（30代 男性）
・住宅ローン控除とふるさと納税をしたが、住宅ローン控除の額が多くて、確定申告をしてもふるさと納税が対象にならなかった。税務署に行き、並んだ手間だけを感じた（40代 男性）
ふるさと納税を含む寄付金控除については、「知っていたらもっと早く活用していた」などの声がありました。制度についてよくわからずに警戒してしまい、ふるさと納税を使っていなかった人もいることがわかります。
また寄付金控除を活用しようとしたものの、「控除上限額の計算が難しい」「他の控除と併用できない場合がある」といったハードルに阻まれた人もいました。ふるさと納税は知名度が高いものの、細かな制限やルールについては認知されていないケースも多いとわかります。
＜3位 地方移住支援金＞
・地方に移住した際に支援金を受け取れる制度を知らず、損をした経験がある（20代 男性）
・引っ越し前の居住期間が3ヶ月ほど足りなかったために、支援金をもらえませんでした（30代 男性）
・地方移住支援金が使用できる時期に引っ越しすれば良かったと後悔した。また移住前の見学などにかかる交通費も、申請すれば支援金が出たと後で知って後悔した（30代 女性）
アンケートからは、移住支援金の制度そのものがあまり知られていないとわかりました。
政府と自治体が折半する移住支援金は、ざっくりと「移住直前の10年間で通算5年以上の東京在住と、23区への通勤」が条件になります。制度について知ったタイミングが遅かったことで条件を満たせず、後悔している人も多くなりました。
また「どこから引っ越してきてもOK」という独自の移住支援金を出している自治体もあり、自治体ごとに条件が違うことも、制度を複雑にしていることが伺えました。
＜4位 住宅の耐震工事補助金＞
・補助を知らずにリフォームしたため、莫大なお金がかかった（20代 女性）
・耐震性を高めるためにリフォームをしましたが、補助を使用したほうがもっと安くなると感じました（30代 女性）
・実家の建て替えは父親に任せていたものの、父親が補助金制度を知らずに損しました。「言っておけば」とすごく後悔しました（50代 男性）
各自治体では、耐震化工事に対しての補助金を設けていることがあります。耐震化工事は高額になることもありますが、補助金を受けられれば数十万円～100万円単位で自己負担額が減ることも。金額が大きいので、耐震化工事を検討するならぜひ知っておきたい制度です。
しかし工事の契約前に申請が必要なケースも多いため、知らずに契約を進めてしまって後悔した人も多くなりました。
＜5位 リフォーム補助金＞
・リフォーム補助を知らずに全額自己負担した（30代 女性）
・家のリフォームを行うときに、市から補助金が出ることを知らずに、申し込み期間前に工事を依頼してしまったので補助が受けられなかった。もう少し待てばもらえたのに（40代 女性）
・台所のリフォームをしようとしたとき、電気屋さんで補助金があることを知ったが、受付が終了していた（50代 男性）
リフォーム補助金は受付期間や「対象になる契約日」が決まっています。そのため「制度を知らずに、対象期間外で契約して工事を始めてしまった」といった機会損失で損をした人が目立っています。
そのため「知ってさえいれば対象だったのに」「急がなくても良かったのに」という後悔の声が多くなりました。
税金控除や補助金・助成金の情報源は「周囲の人」
税金控除や補助金・助成金の情報はどこから得たか？という問いには、「周囲の人から聞いた（26.6％）」と回答した人がもっとも多くなりました。2位「ネットで調べた（14.9％）」、3位「SNSで見た（12.1％）」が続きます。アンケート結果からは、身近な人やSNSなどの口コミで制度について知った人が多いとわかりました。
一方で「自治体」「業者」「勤務先」などを通じた公式な案内で知った人は少なく、待っているだけではお得な情報が入ってこない状況があると想像できます。
＜1位 周囲の人から聞いた＞
・祖母と何気なく確定申告の話をしていたとき、セルフメディケーション税制について知りました（20代 女性）
・子育てエコホーム支援事業による補助金について、同じ時期に家を建てた友人から聞きました（30代 男性）
・医療費控除については、重度の病気を患っている会社の先輩から聞いた（40代 男性）
身近な人との会話から、思いがけないかたちで有益な情報を得ているケースが多くなりました。
「確定申告経験のある家族」「家を建てた友人知人」「闘病中の同僚」など、実体験のある人が発信源だと信頼性も高まりますし、「自分も対象かも」と思いやすいと考えられます。お得な情報を得るには、口コミが重要だとわかりました。
＜2位 ネットで調べた＞
・ふるさと納税（寄付金控除）について、インターネットで見た（20代 男性）
・ネットの情報で、生ごみ処理機の補助金について知りました（30代 女性）
・あとからネットで調べて、贈与税の非課税枠について知った（40代 男性）
ネットにはさまざまな体験談が掲載されていますし、公式の情報もあります。
契約や引っ越しなどをする前に調べておけばいいのですが、実際には「あとから調べて知った」という人もいました。能動的な行動ではあるものの、「補助金がありそうだな」と思わなければ検索しないという側面があります。
＜3位 SNSで見た＞
・SNSやブログなどの体験談で、地方移住支援金を知った（20代 男性）
・SNSで同じ病気の人とつながりをもち始めて、投稿を見て知りました（30代 女性）
・Instagramで解説されている人の投稿を見て、「自分も配偶者控除の対象かも」と思い調べました（30代 女性）
SNSでは移住や闘病に関するリアルな体験談が多く投稿されていますよね。体験談を通じて制度の存在を知ると、活用した人の背景を想像しやすいため、「自分にも当てはまるかも」と思いやすいと考えられます。
またInstagramやTikTokなどは情報が視覚的に整理されて提供されるケースが多いため、専門知識がなくてもイメージしやすくなっています。
＜4位 自治体経由で知った＞
・市の子育て支援に関するパンフレットで、保育園で一時預かりを利用する際の補助金を知った（30代 女性）
・自治体のチラシを見て、住宅の耐震化補助について知った（40代 男性）
・後日、市の広報でリフォームに関する補助金が紹介されていた（60代以上 男性）
自治体で運用している制度については、広報誌やパンフレット・チラシで発信しています。
信頼性が高く、具体的な条件も詳しく掲載されている可能性が高い一方、手元に届く機会が限られるというデメリットがあります。例えば「町内会に入っていないと、広報誌がポストインされない」などですね。通常広報誌は月1回程度の発行なので、情報が欲しかったタイミングとズレてしまった人もいました。
＜5位 会社から案内された＞
・社内研修（30代 男性）
・会社からの案内で教育訓練給付制度について知った（30代 男性）
「会社からの案内」や「会社の研修」で制度を知るケースも存在します。とくに「教育訓練給付制度」など労働者向けの制度については、社内での情報提供が有効に機能していることもわかりました。
生命保険料控除や配偶者控除なども、年末調整時に会社から案内をもらって知る人が多いと推測できます。
＜6位 業者に教えてもらった＞
・補聴器の交換で行ったお店の店員さんから聞いた（40代 女性）
・電気屋の店員さんから、エコキュートの補助金について聞いた（40代 男性）
・補助金はリフォーム業者さんから聞きました。「自治体独自の制度もある」と教えられ、広報で詳細を確認しました（50代 女性）
省エネ家電製品買替促進補助金（エコ家電の補助金）については家電量販店、住宅リフォームについてはリフォーム業者、といったように、業者から制度について案内されることもあります。「住宅ローン控除について不動産会社から説明された」といった例もありました。
販売店や営業職は各業界で使える補助金に精通している可能性が高く、「◯◯日まで契約して申請すれば補助金が使える」など、タイムリーな情報を教えてくれる可能性もあります。
＜7位 YouTubeで見た＞
・YouTubeで金融や投資について調べていたところ、おすすめ欄から知った（20代 女性）
・節約・貯蓄系の情報を発信しているYouTuber（30代 女性）
・YouTubeでの税理士の解説動画（40代 男性）
YouTubeでは「節約系チャンネル」や「マネー系チャンネル」の人気も高いです。マネー系チャンネルを登録して普段から視聴していれば、情報に触れやすいと考えられます。
また「おすすめ」に動画が出てきて、制度に自然と触れるケースも。わかりやすく解説してもらえることで、「試してみよう」「自分が対象か調べてみたい」と思いやすいのだと推測できます。
まとめ
税金控除は、自分で確定申告などの手続きをしないと受け取れないものが多く、「知る者だけが得をする」という仕組みです。生命保険料控除などは年末調整で会社から案内してもらえますが、医療費控除や寄付金控除については自分で情報収集しましょう。
また補助金についても、制度を理解して条件を満たし、適切なタイミングで申請する必要があります。高額の補助金・助成金がもらえる制度を見落とすと後悔が大きいので、「自宅のリフォームは対象になるのか」などを、事前に自治体に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。
なお今回のアンケートでは、「身近な人との会話やSNSから偶然制度について知った」というケースが多く見られました。つまり、公式からの情報だけでは、必要な人に十分届いていないという現状があるようです。
※全ての集計結果データは以下から閲覧可能です。
URL：https://wakeari-hikaku.com/62665/
高く売る不動産について
株式会社AlbaLinkが運営する訳あり不動産の情報メディア。何かしらの「ワケ」があって売れない不動産の問題解決方法や、運用方法に関する情報を発信中。記事は専門家により執筆されており、信頼性の高い情報をわかりやすく届けることをコンセプトにしています。無料相談はもちろん、サイトを通じての直接買取にも対応しています。
https://wakeari-hikaku.com/
株式会社AlbaLinkについて
AlbaLinkは、「事業を通じて未来をつなぐ」をコンセプトに、訳あり不動産の買取再販業を行う不動産会社です。事故物件、共有持分、空き家、底地借地など権利関係の難しい物件などをメインに取り扱い、不動産問題に悩むすべての方に手を差し伸べます。
会社概要
会社名：株式会社AlbaLink
代表者：代表取締役 河田 憲二
所在地：〒135-0047 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F
設立：平成23年(2011年) 1月
資本金：2,400万円
URL：https://albalink.co.jp/company/