株式会社日立社会情報サービス
株式会社日立社会情報サービス（以下、日立社会情報サービス）は、経営層やIT関連部門のニーズに応じてシステム運用業務の最適化・効率化を支援し、お客さまの負荷軽減・コスト削減を実現する「OpeLight（オペライト）サービス」を提供しています。このたび、本ソリューションの独立行政法人 都市再生機構様（以下、都市再生機構様）における導入事例を当社Webサイトに公開しましたので、ご覧ください。
ITシステム運用をトータルサポートする「OpeLightサービス」に、都市再生機構様の導入事例インタビューを掲載しました（当社Webサイトへ）
都市再生機構様の社内システムである「UR-NET」は、1万人以上のユーザーが利用しており、長年にわたり進化してきました。当社は、「OpeLightサービス」の提供を通して、「UR-NET」のリモート運用とヘルプデスクの運用を支援しています。
導入事例インタビューでは、長らく都市再生機構様のシステム部門を統括されている総務部 原田様に、25年来のお付き合いとなる当社システムサービス事業部 生井がお話を伺うという対談形式で、システム運用の最前線と次世代への期待についてご紹介します。
ITシステム運用をトータルサポートする「OpeLightサービス」について
運用診断サービス・運用設計サービス・オンサイト運用サービス・リモート運用サービスの4つのサービスと、Opelightシステムを提供し、システム運用における課題の見える化、運用体制の最適化、ITシステムの共通化を実施します。これにより、コスト低減、安定したシステム運用を実現します。
OpeLightサービス：リモート運用サービス（当社Webサイトへ）
株式会社日立社会情報サービスについて
会社名：株式会社日立社会情報サービス
資本金：5億円
従業員数：3,030名（2025年4月1日現在）※日立社会情報サービスグループ全体
事業内容：
・システムインテグレーション事業
・システム運用サービス事業
・パッケージ・ソリューション事業
対象分野：公共・社会・金融・産業・ヘルスケア
本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ［担当：森崎・照屋］
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館 17階