公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
地球温暖化/気候変動問題のための取組が製品やサービスを選ぶときの基準と考える学生の割合は６割程度、職場選びの基準と考える学生の割合は３割半ば程度
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（所在地：京都市伏見区深草池ノ内13、理事長：新川達郎）は、脱炭素ライフスタイル行動を広めるため、2022年度、2023年度に引き続き、2024年度も京都市民1,000人を対象に脱炭素ライフスタイル行動の実態を調査しました。その結果、製品やサービスの地球温暖化/気候変動問題のための取組（以下、脱炭素への取組）が、その製品やサービス選びの基準と考える割合は、全体では約４割であり、職業別で見ると学生は約６割でした。また、脱炭素への取組が職場選びの基準と考える割合は、全体では約2割であり、職業別で見ると学生は約３割半ばでした。製品やサービス、職場選びにおいて、学生は他と比較して15ポイント～20ポイント程度、脱炭素への取組が基準と考える割合が高い結果となりました。事業者が脱炭素に取り組むことは、学生層の顧客や人材の獲得につながる可能性があることが明らかになりました。
調査の背景
京都市は、地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑え、2050年の京都の姿として「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を実現するため、持続可能なライフスタイルへの転換を促進しています。京都市環境保全活動推進協会では、京都市環境政策局地球温暖化対策室とともに、脱炭素ライフスタイル行動を広めることを目的として、「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」を運営してきました。令和７年度からは、よりオープンに新たな事業者等が参画できる「2050京創プラットフォーム」を創設し、事業者間のマッチングや交流会の開催等、市民、事業者、行政が交ざり合い、協働・連携を促して、「○○×脱炭素」の取組を広げていきます。そこで、脱炭素ライフスタイル行動の実態について明らかにするため、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成金を活用し、アンケート調査を実施しました。
「ライフスタイルに関するアンケート調査」の主な結果
■脱炭素への取組が製品やサービス選びの基準と考える学生の割合は６割程度
「あなたは、製品やサービスを選ぶときに、地球温暖化／気候変動問題のための取組をどの程度重視しますか。」という問いに対して、「重要な基準になりうる」と「基準の一つになりうる」を合わせた、製品やサービスの脱炭素への取組が製品やサービス選びの基準と考える割合は約4割でした。職業別で見ると、製品やサービスの脱炭素への取組が製品やサービス選びの基準と考える学生の割合は約6割であり、学生が最も高いことが明らかになりました。
■脱炭素への取組が職場選びの基準と考える学生の割合は３割半ば程度
「あなたは職場を選ぶ際、地球温暖化／気候変動問題のための取組をどの程度重視しますか。」という問いに対して、「重要な基準になりうる」と「基準の一つになりうる」を合わせた脱炭素への取組が職場選びの基準と考える人の割合は約2割でした。職業別で見ると、脱炭素への取組が職場選びの基準と考える学生の割合は約３割半ばであり、学生が最も高いことが明らかになりました。
■2024年度調査のまとめ
今回の調査では、製品やサービス、職場選びにおける、脱炭素への取組の重要度が明らかになりました。特に学生は製品やサービス、職場選びの両方において、脱炭素への取組を重視していることがわかりました。事業者が脱炭素に取り組むことは、主に学生層の顧客確保や人材確保につながる可能性があります。今後も京都市環境保全活動推進協会は、京都市とともに「2050京創プラットフォーム」の運営を担い、より多くの事業者や団体、また市民も参加できる基盤づくりを行い、新たな取組の共創を促進していきます。
参考文献
本調査の設問は、下記を参考に作成しました。
ボストンコンサルティンググループ（2024）「第9回サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」
https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2023/understanding-a-sustainable-society
調査の詳細
「ライフスタイルに関するアンケート調査」
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：京都市
調査対象：15～69歳の男女
調査期間：2025/02/17(月)～2025/03/24(月)
有効回答数：1,000サンプル
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
※この調査は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成金の助成を受けて実施しています。
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会について
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会は、持続可能な社会（脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会）を実現するため、市民・事業者・行政・教育機関と連携を強め、広く環境保全活動を推進することにより、環境に配慮した市民の自主的な行動による地域社会づくりに寄与することを目的に設立された法人です。
【会社概要】
社名：公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
所在地：京都市伏見区深草池ノ内13
理事長：新川達郎
事業内容：環境意識の普及、啓発、環境情報の発信、環境保全に関する調査、研究、環境教育及び人材育成、環境保全のための市民、事業者等との連携、支援、環境意識の向上のための国際的な連携、支援、環境保全活動に関する施設の管理運営等
設立： 2001年