一般社団法人シェアリングエコノミー協会
5月12日（月）開催「シェアリングシティフォーラム2025」にて授賞式を実施（オンライン視聴可）
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、地域課題の解決に向けてシェアサービス事業者と自治体が連携する優れた取り組みを表彰する「全国シェアリングシティ大賞」の第2回を開催いたしました。
本アワードは、全国シェアリングシティ大賞実行委員会（※）が主催し、昨年の初開催に続き、好評を受けての実施となります。
今回の大賞には、自治体部門で北海道余市町、企業部門で株式会社シンクロ・フード が選出されました。
アワード創設の背景
シェアリングエコノミーを通じて地域課題の解決を図る「シェアリングシティ」は、当協会が2016年より政府と連携しながら全国的に推進してきた取り組みです。
2020年に設立されたシェアリングシティ協議会(*1)では、防災インフラの構築や観光振興、多様な働き方の創出、関係人口の拡大、地域コミュニティの再生、子育て支援、遊休資産の活用、持続可能な地域交通の確保など、多岐にわたるテーマで活動が広がっています。
全国で、自治体と民間企業が協働し、持続可能な地域づくりを実現する動きが加速する中、これらの先進事例を広く発信・称えるべく「全国シェアリングシティ大賞」を設立いたしました。
大賞
＜自治体部門＞
北海道余市町
産官学による広域防災連携が取組むランニングストック方式による防災備蓄の推進
北後志広域防災連携におけるサツドラ・ヤマト運輸・Space Aviationとの連携を通じて、防災備蓄管理における官民連携の新たなスキームを構築。
＜企業部門＞
株式会社シンクロ・フード
「官民連携」によるキッチンカーを活用した防災・減災スキームの構築
能登半島地震における大阪府と連携したキッチンカー派遣スキームを通して、防災における官民連携の在り方を構築。
優秀賞
＜企業部門＞
akippa株式会社
駐車場シェア ×スポーツ・イベントで創る地域の新たな経済循環モデル
株式会社AsMama
デジタルとリアルの融合！多世代のつながりと共助で支えあうまちづくり
「箱根町子育てシェアタウン」
株式会社タイミー
「働くを創造」する。労働不足解消から挑む公民連携の新たな取り組み
株式会社メルカリ
「メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による リユース推進の実証実験」について
＜自治体部門＞
佐賀県佐賀市
地方の社会課題をイノベーションで解決！『みんなで子育てシェアリング』
福岡県福岡市
“シェアが生まれる”世界中から「デジタルノマド」が集まるまちづくり
三重県桑名市
公民連携ワンストップ対話窓口「コラボ・ラボ桑名」の取組みについて
宮崎県宮崎市
公民備蓄シェアによるサステイナブルな防災備蓄整備事業
メディアパートナー賞
TURNS賞
株式会社アイシン
地域と共に創る持続可能な乗り合い送迎サービス「チョイソコ」
LOCAL LETTER賞
株式会社NomadResort
海外デジタルノマド誘致による地域経済活性化と持続可能な受け入れ体制の構築
LIFULL HOME’S PRESS賞
長野県辰野町
空き家・空き物件の幸をシェアし、「トビチ商店街」という新たな価値観を起点に、自分たちで自分たちの町をつくる。誰もが作り手になれる町！
特別賞
シェアx安心安全
九州電力株式会社
業界初！電気自動車（EV）専業シェアリングサービスweev(ウィーブ)
シェアx移動
福岡県古賀市
電動アシスト自転車とコガバス（コミバス）のシェアで快適な移動と生活を！
シェアx関係人口&二地域居住
長野県飯田市
ノウハウのシェアに基づく地域人材育成と地域DAO活用による関係人口創出
シェアx産業振興
北海道厚真町
企業誘致しても田舎に企業なんてやって来ない！それなら起業家人材を自分たちで育てようと決心したまち
シェアx資源循環
小田急電鉄株式会社
おいしい地域循環「フードサイクルプロジェクト」（共創事業）
シェアx地域コミュニティ
特定非営利活動法人Colors
シェアサイクルで地域格差を解消 ～学生の可能性と青春を彩る新たな移動サービス～
シェアx人材
福岡県大刀洗町
地域と企業が共創する持続可能な人財循環促進プロジェクト
表彰式概要
全国シェアリングシティフォーラム2025
〜シェアによる持続可能な共生社会「あなたも街も、シェアで変えられる。」〜
■日時
2025年5月12日（月）12:00～20:00（予定）
■会場
MIDORI .so Nagatacho 2F
（〒102-0093 東京都千代田区平河町２丁目５−３）
■プログラム（予定）
12:00～12:30｜オープニングコンテンツ
全国のシェアリングシティの取り組みを紹介しながら、フォーラムの幕開けを飾ります。
12:30～13:30｜第一部：全国シェアリングシティ大賞 表彰式
全国の先進的な事例を発掘・表彰する大賞の受賞自治体・団体を発表します。
14:00～19:10｜第二部：テーマ別セッション（全5回）
全国の自治体・事業者による多様な“シェア”の実践を通じて、共助の地域づくりを探ります。
セッション①（14:00～14:50）防災 × シェア
「ともに備え、ともに支える：シェアが育む地域のレジリエンス」
セッション②（15:00～15:50）地域交通 × シェア
「移動の未来を共有する：地域課題に応えるシェアリング交通モデル」
セッション③（16:00～16:50）関係人口＆二地域居住 × シェア
「地域内外の人をつなぎ未来に続くまちをつくる：ひとや地域をつなぐシェアの活用」
セッション④（17:00～17:50）資源循環 × シェア
「循環型社会の実現に向けたシェアリングエコノミーの可能性」
セッション⑤（18:00～18:50）地方創生2.0 × シェア
「公民連携による新たな価値創造：シェアが切り拓く地方創生の未来」
18:50～19:10｜クロージング
一日の振り返りと次のアクションへのつながりを共有します。
19:10～20:00｜第三部：ネットワーキングタイム
▼詳細
https://city-forum2025.peatix.com/
表彰の目的と構成
本アワードでは、多様な取り組みを表彰・共有することで、地域間の学び合いや全国的な共助・共創の輪をさらに広げることを目的としています。今年は以下の部門賞および特別賞を設け、各分野における先進的なプロジェクトを選定しました。
【部門賞】
各部門から、大賞1件、優秀賞4件を選出
・自治体部門
・企業部門
【特別賞】
地域課題をテーマに、以下のカテゴリから特に革新的な取り組みを複数表彰
・防災×シェア
災害時に役立つフェーズフリーの仕組みや共助ネットワーク構築の取り組み。
・二地域居住×シェア
移住・二拠点居住・副業促進など、地域と多様な人材をつなぐ取り組み。
・移動×シェア
ライドシェアやあいのり、運転手などの人材シェアなど、高齢化や人手不足に対応した移動手段の確保、渋滞緩和などの交通改善の取り組み。
・資源循環×シェア
地域のあらゆる資源のシェアを通じた環境負荷低減の取り組み。
・つながり×シェア
子育て・介護・生活支援など、公助を補完する共助コミュニティ構築の取り組み。
・安全×シェア
安心安全なまちでの暮らしを実現する、これからのインフラの選択肢の一つとしてのシェアリング活用の取り組み。
全国シェアリングシティ大賞 概要
【募集期間】
2025年1月15日～ 2月28日
【募集対象】
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
(1) 参加自治体
(2) 会員企業
※取り組みを行っているいずれかの団体・企業が(1)(2)いずれかの条件を満たしている必要有り
【募集取組】
持続可能な地域課題解決や自治体経営の実現のため、公民連携や、自治体独自で実施している取り組み。ここでの「シェアリングシティ」とは、課題解決のアイデアや、空間・モノ・スキル・時間・体験などのあらゆる価値を共有し合い、街全体の経済効果と活性化を生み出す動きや、地域課題解決へ活用する動きのことを指します。
【応募総数】
企業・団体による取り組み事例として、全国から115件のエントリーをいただきました。
【運営】
運営主体：全国シェアリングシティ大賞実行委員会(※)
【審査員】
菊地 加奈子氏（社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表）
田中 苑子氏（株式会社Zebras and Company）
田邊 光男氏（総務省 情報流通行政局 情報通信政策課長）
津田 佳明氏（ANAホールディングス株式会社 執行役員、未来創造室長）
中島 みき氏（面白法人カヤック 執行役員、ちいき資本主義事業部長）
藻谷 浩介氏（株式会社日本総合研究所 主席研究員）
山田 雄一氏（公益財団法人日本交通公社 理事、観光研究部長）
【メディアパートナー】
多様化する地域との繋がりかた、関わり方を発信するメディア
TURNS
人と地域の関係性を繋ぐコミュニティメディア
LOCAL LETTER
住まいの「本当」と「今」を伝える
LIFULL HOME’S PRESS
https://www.homes.co.jp/cont/press/
(*1)シェアリングシティ推進協議会
https://sharing-economy.jp/ja/city/council
公助を「共助」で補完しサステナブルな自治体を実現しようとする試み「シェアリングシティ」を推進する全国の自治体が参加する任意団体。
内閣官房シェアリングエコノミー促進室（当時）では、地域における社会課題の解決や経済活性化を行うためにシェアリングエコノミーを活用している事例を見える化し、後続する取組や新たな事業アイデアの誘発を図るために｢シェア・ニッポン100～未来へつなぐ地域の活力～｣を2018年に公開。
本取組みを加速しシェアの活用事例等を全国の自治体で共有すること等を目的に、2020年7月「シェアリングシティ推進協議会」を設立し、200の自治体に参加いただいております。
(※)全国シェアリングシティ大賞実行委員会は、シェアリングシティ推進協議会の事務局と審査員から成り立っています。
▼問い合わせ先
city@sharing-economy.jp