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第69回マンション購入に対する意識調査の公表 -96%が金利上昇を想定、それでも77%が変動金利を選択 ただし購入意欲には陰りも見られた-

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スタイルアクト株式会社

分譲マンション購入・売却検討者32万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」(https://www.sumai-surfin.com/ 運営:スタイルアクト株式会社 東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、今回で69回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行いました。

本調査は、自社Webサイト「住まいサーフィン」の登録会員32万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施しています。

当社ではマンション購入検討者の心理動向を四半期単位で時系列比較しています。一部調査結果については、購入希望エリアを「東京23区」と「その他」へ分けた詳細も公表しています。(第1回は2008年4月、今回で69回目)

目次

■■ 要旨 ■■

☑変動金利を77.1%が選択、未だに変動金利での検討が大多数を占める結果に

☑一方で、今後の変動金利上昇を懸念する声は96.2%に達する
☑金利の上昇により、27.1%の購入意欲がやや低下

■■ マンション購入に対する意識調査概要 ■■

【調査対象】

自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員32万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人

【調査期間と回収サンプル数】

第61回2023年04月07日~12日(207件)第62回2023年07月06日~11日(223件)

第63回2023年10月5日~10日(208件) 第64回2024年01月11日~16日(217件)

第65回2024年04月5日~10日(245件)第66回2024年07月05日~15日(188件)

第67回2024年10月7日~15日(212件) 第68回2025年1月10日~21日(184件)

第69回2025年4月1日~9日(236件)

【調査地域】 全国

【調査方法】 自社Webサイト「住まいサーフィン( https://www.sumai-surfin.com/ )」

 ■■ マンション購入に対する意識調査結果 ■■

マンション購入を検討している方を対象に、住宅ローンの金利タイプに関する調査を行ったところ、77.1%が変動金利を選択予定であることがわかりました。依然として、変動金利を選ぶ方が大多数を占めています。

一方で、変動金利の今後の動向に関する見通しについても調査を実施したところ、「今後、変動金利は上昇すると思うか」という設問に対し、96.2%の方が「少なくとも0.1%以上は上がると思う」と回答しました。将来的な金利上昇リスクに対する警戒感が高まっている様子がうかがえます。

実際、2024年3月19日、日本銀行は長年続けてきた大規模な金融緩和政策の解除を発表し、政策金利を0〜0.1%程度に誘導する方針を示しました。さらに、同年7月および2025年1月にも段階的な追加利上げが実施され、金融引き締めの姿勢が一段と明確になっています。こうした日銀の動きを受けて、市場全体でも金利上昇への警戒感が一層強まっています。

また、「マイナス金利解除が購入意欲に与える影響」に関する調査では、「購入意欲が低下した」「やや購入意欲が低下した」と回答した方が全体で27.1%、特に東京23区を検討している方でみると、30.6%が同様の回答をしています。金利の上昇が住宅購入に対して心理的なハードルとなっていることが浮き彫りになりました。

現時点では、住宅ローンの変動金利について“上昇幅は限定的”との見方が強く、当面は低金利が続くとの期待も根強いため、多くの購入検討者が依然として変動金利での契約を視野に入れている状況のようです。

しかしながら、今後も利上げが継続される可能性を考えると、金利タイプの選択や返済計画については、これまで以上に慎重な判断が求められる局面に差しかかっていると言えます。加えて、マンション価格の高騰や建築費の上昇といった不安要素もあり、住宅購入における判断はますます難しくなっています。マンション購入で後悔しないためには、最新の政策動向や市場の変化をこまめにチェックしながら、中長期的な視点で住宅購入や住宅ローンの選択を行うことが、今後ますます重要になっていくでしょう。

■■調査結果詳細 ■■

図1:検討している住宅ローン金利タイプ

≪ポイント≫検討している住宅ローンタイプでは、変動金利を77.1%が選択、未だに大多数を占める結果となった

図2:住宅ローン変動金利はどうなるか

≪ポイント≫96.2%が今後の変動金利上昇を予想し、多くの人が警戒感を示している

図3:マイナス金利解除における購入意欲

≪ポイント≫マイナス金利解除における金利上昇の影響で、全体の27.1%、東京23区検討者では30.6%が「購入意欲が低下した」もしくは「やや購入意欲が低下した」と回答

この調査結果の詳細は、住まいサーフィンでもご覧いただけます。

https://www.sumai-surfin.com/bigdata-analysis/enquete-result/id25_69.php

≪住まいサーフィン サイト概要≫

マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を提供し、持ち家取得を後押ししている。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。中古マンション、賃貸物件データなどの不動産事例2億件以上を保有し、会員数は32万人(2025年4月時点)を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。

≪スタイルアクト株式会社代表 沖有人≫

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクト株式会社を設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意としている。設立当初から運営している分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」(https://www.sumai-surfin.com/)の会員数は、現在32万人を超える。中でも、自宅投資の基礎や今後の不動産市況などを沖自ら解説している「沖レク動画」は人気コンテンツとなっている。

『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書)など著書多数。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年5月1日 10時00分)

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