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奈良県奈良市と三ッ輪ホールディングスが包括連携協定を締結

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三ッ輪ホールディングス株式会社

― 企業版ふるさと納税を活用し、地域拠点に滞在設備を寄附。持続可能な地域づくりを推進 ―

三ッ輪ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:尾日向竹信、以下「当社」)と奈良県奈良市(市長:仲川 げん、以下「奈良市」)および一般社団法人LocalCoop大和高原(本社:奈良市月ヶ瀬、代表理事:紙家光郎)は、自然環境の保全や地域活性化に資する取り組みを通じて持続可能なまちづくりと暮らしの実現を目指す包括連携協定を令和7年4月20日に締結したことをお知らせいたします。

本協定に基づき、当社が月ヶ瀬ワーケーションルームONOONO※前のグラウンドに整備した滞在拠点等を、企業版ふるさと納税制度を活用して奈良市へ寄附しました。この滞在拠点は、地域内外の人々が月ヶ瀬の自然や文化に触れながら、交流や学び、関係人口の創出を促す場として活用されることを想定しており、地域の魅力を再発見するハブとなることを目指しています。引き続き月ヶ瀬地区への関わりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※ 月ヶ瀬ワーケーションルームONOONO:https://onoono-nara.jp/

左から仲川げん氏(奈良市長)/尾日向竹信(当社代表取締役社長)/紙家光郎氏(一般社団法人Local Coop大和高原代表理事)

【概要】
協定締結日
 令和7年4月20日

協定の目的
相互連携と協働による活動を推進し、市民福祉の向上及び地域の活性化を図ることを目的とする。

連携及び協力事項 
1.持続的なまちづくりと暮らしの実現に関すること
2.環境負荷の低減等による自然共生社会の実現に関すること
3.地域経済活性化に関すること
4.その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
参考:奈良市プレスリリースhttps://www.city.nara.lg.jp/soshiki/4/234169.html

【協定締結の背景】
各地で少子高齢化や集落の過疎化が進行する中、地域の持続可能性維持は喫緊の課題です。当社のみならず様々な事業活動の基盤を揺るがすものと捉えており、地域社会との新たな関わり方が必要だと考えています。
人口減少下でも地域の経済や文化を守り抜こうとする月ヶ瀬地区での取り組みに深く共感し、その挑戦を支援したいと考えました。加えて、地域とともに取り組むプロジェクトを通じて、私たち自身のこれからのあり方や、次世代に向けた持続可能なビジネスのヒントを得る機会とも捉え、今回の包括連携協定の締結に至りました。

【設備詳細】(※奈良市プレスリリースより抜粋)

滞在可能な拠点

6畳ほどの広さで、セルフビルドで作ることを目指して設計された木造建築物です。ワークスペースもあり、くつろげる空間となっており、周辺施設と一体的に利用することで滞在性の向上を図ることができます。

排水設備を備えた石畳

ONOONOグラウンドは、粘土質のため、水はけが悪いことが課題でした。2メートル程掘ったところに杭を打ち、藁とグリ石を交互に敷き詰めることで、排水性の高い石畳をつくりあげました。

生物多様性に配慮した庭

ONOONO前の人工的に転圧されたグラウンドのような硬い土壌を改良し、多様な生き物が安心して過ごせる場所に変え、ヒトも、生き物も、いのち豊かに生きられる場所にする試みです。

【当社代表取締役社長 尾日向竹信 コメント】
創業以来85年にわたり地域社会とともに歩み成長してきた三ッ輪ホールディングスグループは、エネルギー供給だけでなく地域の持続可能性に貢献できる事業者であり続けたいと考えています。今回の包括連携協定締結に際しても、地域の自然や文化といった固有の資源を守り、次世代に受け継いでいくために、当社自身のリソースを惜しみなく投入し現場で汗をかく姿勢で取り組んでまいります。これまで全国各地で重ねてきた自治体との協業実績で得たノウハウを活かしながら、月ヶ瀬エリアの次世代につながる豊かな地域づくりに貢献していきたいと考えています。

奈良県奈良市について
市役所所在地:奈良県奈良市二条大路南一丁目1-1 1
市長:仲川 げん
https://www.city.nara.lg.jp/

一般社団法人LocalCoop大和高原について
代表理事:紙家 光郎
https://human.localcoop.io/nara

三ッ輪ホールディングス株式会社について

本社:東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F

設立:2019年10月1日

※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立

代表取締役社長:尾日向 竹信

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年5月1日 14時00分)

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