弁護士法人mamori
長期休暇明け、4割超が“退職を考えた”経験あり。 働き盛りの現代人の本音とは…
日本における長期休暇は、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始と定期的に訪れるものの、その日数は国際的に見ても少ない状況が続いてきました。しかし近年、働き方改革やワークライフバランスの見直しにより、まとまった休暇を取得する機会が増えつつあります。
Indeed「退職タイミングに関する調査（2024年12月）」では、実際の退職理由の上位に「長期休暇中に冷静に考えた結果」が含まれており、5人に1人が「休み明けに退職を申し出た」と回答しています。また、SNSでも「#連休明けうつ」「#仕事行きたくない」がトレンド入りすることも多く、休暇とキャリア決断の関連性が社会現象として注目されています。このような状況下で、「休み明けに退職を考える」現象は一過性の感情ではなく、個人の本質的な価値観や労働環境への不満が休暇中に明確化された結果と考えられます。それは単なる「五月病」や「ブルーマンデー症候群」とは異なる、キャリアの根本的な再考を促す重要なシグナルかもしれません。
そうした背景から、働く人々の幸福度向上と、より健全な労働市場の形成に寄与することを目指し、弁護士法人mamori は、日本全国在住の20〜50代の男女550名を対象に「”長期休暇後の仕事のモチベーション”に関する意識調査」を実施しました（インターネット調査）。
＜調査概要＞
調査概要：”長期休暇後の仕事のモチベーション”に関する意識調査
調査期間：2025年5月2日
調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）
調査対象：日本全国在住の20〜50代の男女
調査人数：550人
【20〜50代男女への”長期休暇後の仕事のモチベーション”に関する意識調査】概要まとめ
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長期休暇中に「自分の働き方や今の仕事を見直した」経験がある回答者は合計35.2％
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休み明けの出勤を「辛い」「行きたくない」と感じた経験がある回答者は79.1％
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会社に行きたくない理由 の最多は34.7%で「休暇中に心がリセットされた」
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長期休暇中に退職を考えたことがある回答者は42.2％
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退職を決めた・強く意識するようになった理由として最も多かったのは、20.9%で「仕事に戻ることへの強いストレス」
長期休暇中、約3人に1人が自身のキャリアや働き方を見直した経験あり
今後のキャリアについて見直したとする回答は全体の約3分の1に上り、多くの人が休暇中に自己のキャリアと向き合っていることがうかがえます。一方で見直しをしなかった人は全体の4割以上を占め、多くの人にとって休暇は純粋なリフレッシュの期間であり、仕事から完全に離れることで心身の回復を図る貴重な時間になっていることを示唆しています。この結果から、長期休暇は「仕事から離れる期間」と「自己の働き方を見つめ直す機会」という二つの重要な役割を持つことが確認できました。特に働き方に不満や疑問を抱いている層にとっては、日常業務から離れることで客観的な視点を持つことができる貴重な機会となっているのです。
休み明けの出勤に対して約8割が何らかの抵抗感を抱いている
休み明けの出勤に何らかの抵抗感を抱いた経験がある人が、全体の約8割という結果になりました。特に「何度も感じたことがある」と回答した層が4割近くに達していることは、この問題が一時的なものではなく、構造的・継続的な課題であることを示唆しています。休暇後の職場復帰に困難を感じるブルーマンデー症候群は広く知られていますが、この結果はその現象が一般的であるだけでなく、深刻な心理的ストレスを伴うことを示しています。全くないと回答した人は2割に満たず、大多数の労働者が休暇後の現実への復帰に心理的ハードルを感じていることが分かります。
長期休暇は心身の回復を通じて職場の違和感や不満を鮮明に自覚させる契機
長期休暇明けに、「会社に行きたくない」と感じる理由として、最も多かった回答は「休暇中に心がリセットされすぎた」という理由で、次いで「上司・同僚との関係がストレス」、「長時間労働や残業がつらい」という回答が続きます。特に休暇中に心がリセットされすぎたと感じる人が多いことは、休暇によって本来の心身の健康状態が回復し、普段は適応していた職場環境との乖離が明確に認識されることを示唆しています。休暇は疲労回復にとどまらず、不健全な労働環境や働き方への感受性を高める効果があると考えられます。また、職場環境への不満が休暇中に客観的に認識され、より鮮明に意識される傾向が見られます。
長期休暇は約4割の人に退職を考えさせる転機となっている
全体の4割超の回答者が長期休暇中に退職を考えた経験があることが明らかになりました。この結果は、約5人に2人以上が退職を考えたことがある高い割合であることを示しています。特に「何度もある」と答えた層は、職場環境やキャリアに対する不満が継続的であり、長期休暇を経てその思いが強化されている可能性が高いです。この層にとって、退職の意思はあっても実行に移せない「退職の壁」が存在する可能性があります。また、休暇自体が取れないと答えた層もあり、これは心身のリフレッシュや自己評価の機会を奪われていることを示唆しています。
長期休暇は心身の正常化と内省を促し、見過ごしていた職場ストレスや違和感を明確にし、退職決断の引き金となっている
長期休暇後に「退職を決めた」または「強く意識するようになった」理由として、最も多かった回答は「仕事に戻ることを考えると強いストレスや不安を感じた」で、次いで「心身の疲れを客観的に認識し、これ以上続けるのは難しいと感じた」が続きます。これらの結果から、長期休暇が心身を「正常化」させ、通常の職場環境で感じていたストレスや負担を明確に認識できる効果があることが分かります。普段は「慣れ」や「諦め」によって鈍感になっていたストレス要因が、休暇後にリセットされた心身の状態で再認識されることが示唆されています。また、休暇中に漠然と抱えていた退職の意思が明確な決断に変わったり、職場環境や人間関係への不満が浮き彫りになったりすることもあり、休暇が自己内省を促進し、働き方を見直すきっかけとなることがわかります。
まとめ
本調査結果から、長期休暇は単なる「休息期間」にとどまらず、多くの労働者にとって自身のキャリアや働き方を客観的に評価し、時には大きな決断を下す重要な機会となっていることが明らかになりました。特に「休暇中に心がリセットされすぎた」ことで職場復帰に強い抵抗感を覚える「休暇リセット症候群」とも呼ぶべき現象は、単なる一時的な気分の落ち込みではなく、不健全な労働環境や不適切な働き方に対する身体的・心理的な警告信号として捉えるべきであり、企業や社会全体がこの現象に適切に対応することが求められています。
また、約4割の人が長期休暇中に退職を考えながらも、実際に行動に移せていない現状は、日本の労働市場における「退職の壁」の高さを示しています。経済的不安、転職市場の厳しさ、社会的圧力など、様々な要因がこの壁を形成していると考えられます。このような状況下で、退職支援サービスや労働法律相談などの法的サポートは、「辞めたいけど辞められない」という板挟み状態にある労働者にとって、重要な選択肢のひとつとなり得ることが示唆されています。
こうした調査結果から、弁護士法人mamoriは「休暇中に見えた“本音”に、法の力で安心を」与えるべく、安全・円満・法的に正しい退職の実現をサポートしてまいります。
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弁護士法人mamori 代表弁護士 日比野 大 プロフィール
2010年 中央大学法学部卒
2012年 中央大学法科大学院卒 司法研修所66期
東京弁護士会所属 第49302号
皆様にもっと法律や弁護士を気軽に活用してもらえるように、出来る限りわかりやすく法律にまつわる話題をYoutubeなどで発信をしています。 突然降ってくるトラブルやライフイベントの困り事において、 相談しやすい環境づくりを心がけています。 私たちは皆様の権利を守り、安心できる環境と笑顔を取り戻してもらうことが仕事です。 依頼者のために「For The Client」の精神で最後まで戦い抜きます。 ぜひお気軽にご相談ください！
弁護士ビーノよりコメント
今回の調査で明らかになったのは、「長期休暇明けの退職意識」は突発的な感情ではなく、“冷静に自己と職場を見つめ直した結果”であるという事実です。実際に、当法人にもゴールデンウィークや年末年始明けに退職代行や相談の依頼が集中する傾向が見られます。しかしながら、多くの方が「辞めたい」と思っても実際に行動へ移すには大きなハードルがあり、「退職を切り出せない」「不利益を被るのではないか」といった不安を抱えたまま、無理をして職場に戻ってしまうケースが少なくありません。これがうつ症状や自律神経失調症、ひいては社会的孤立につながることもあります。弁護士法人mamoriでは、こうした状況を未然に防ぐため、法的な支援だけでなく心理面・生活面に寄り添う「総合的な退職サポート」を提供しています。退職代行は単なる“辞めるための手段”ではなく、「次の一歩を安全に踏み出すための橋渡し」であると考えています。“辞めたい”は、わがままではありません。それは“自分を守る”ための誠実なサイン。迷ったとき、不安なときは、ぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人mamori
所在地：東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前ビル905
事業内容：債務整理／不倫慰謝料請求／退職代行／占い詐欺返金／企業顧問 等
誰でも法律を有効活用できるお手伝いをするのが、私たちの役目です。
LINEやZoom等の様々なオンラインツールを使用し、どの地域からでも簡単に相談が可能です。知識と経験はもちろんのこと、明るく話しやすい弁護士が素早い対応を行います。常に皆さまが相談しやすい環境づくりを心がけ、相談をお受けしています。
調査内容詳細
Q1. 長期休暇中に「自分の働き方や今の仕事を見直した」経験はありますか？
「しっかりと見直した」「ある程度見直した」「少し立ち止まって考える機会にはなった」：35.2％
「休暇中は仕事のことを一切考えなかった」「特に見直しはしなかった」：43.4％
「覚えていない・わからない」：20.9％
Q1. 長期休暇中に「自分の働き方や今の仕事を見直した」経験はありますか？
「何度もある」「たまにある」「一度だけある」：82.0％
「全くない」：18.0％
Q3. 長期休暇明けに「会社に行きたくない」と感じた理由は何でしたか？
トップ3：①休暇中に心がリセットされすぎた 34.7％ ②上司・同僚との関係がストレス 24.7％ ③長時間労働や残業がつらい 17.8％
Q4. 長期休暇中（GW、年末年始など）に退職を考えたことはありますか？
「何度もある」「たまにある」「一度だけある」：42.2％
「ない」：49.9％
Q5. 長期休暇を経て「退職を決めた」または「強く意識するようになった」理由を教えてください。（もっとも当てはまるものを1つ選択）
トップ3：①仕事に戻ることを考えると強いストレスや不安を感じた 20.9％ ②心身の疲れを客観的に認識し、これ以上続けるのは難しいと感じた 16.0％ ③もともと退職を検討しており、休暇が決断の後押しになった 11.6％
ご取材に関するお問い合わせ先
担当：日比野
メールアドレス：info@law-mamori.com
電話番号：03-6409-6970（10:00～18:00）