「レンタル移籍」をはじめとした企業向け越境プログラムを展開する株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、2025年5月1日付で一般社団法人 日本経済団体連合会（以下経団連）に入会したことをお知らせいたします。

日本的な人材流動化の促進に向けて（経団連加入の目的）

1. 「越境」の社会的意義と可能性

   株式会社ローンディールは、大企業人材が一定期間ベンチャー企業に参画する「レンタル移籍」事業を中心に、複数の「越境」プログラムを提供しています。

   「越境」とは、社員が所属する企業の枠を越えて、他社で学ぶ取り組みです。大企業では、次世代リーダー育成やイノベーション創出の手段として注目される一方、ベンチャー企業（スタートアップ、NPO等）では人材強化の手段として活用されています。

   これまで日本の労働市場は人材の流動性が低く、それが経済停滞の一因とされてきました。そして、大企業からイノベーションが生まれにくい、新たな産業が育ちにくいといった構造的な課題にもつながっています。「越境」は転職を前提としない新たな人材の循環を生み出す仕組みとして、そうした課題の突破口となると考えています。

2. 経団連加入に期待すること
   ローンディールは、これまでも経団連「スタートアップエコシステム変革タスクフォース」、経済産業省「令和6年度技術開発調査等の推進事業」などの委員を務め、自社の事業範囲にとどまらず活動してまいりました。今回の経団連加入を通じて、労働政策やイノベーション創出等において会員企業の皆様から学び、「越境」の認知向上や、さらなる価値の向上に取り組んでまいります。

私たちは、「越境」を通じた人材流動化が日本経済の活性化につながるものと信じています。

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参考情報

【日本経済団体連合会（経団連）について】

経団連は、日本の代表的な企業1,542社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2024年4月1日現在）。その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

• 団体名：一般社団法人 日本経済団体連合会

• 会長：十倉 雅和

• 所在地：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館

• https://www.keidanren.or.jp/

【株式会社ローンディールについて】

「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数の事業を展開しています。 創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2025年5月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業82社、376名となっています。

＜主な事業＞

• レンタル移籍：大企業の人材を半年〜1年間ベンチャー企業の事業に参画させ育成する、次世代リーダー向けプログラム

• outsight：オンラインでベンチャー企業の経営者と議論を交わすミドルマネジメント向け他流試合プログラム

• side project：20%・3ヶ月ベンチャー企業のプロジェクトに参加する社外兼務型研修プログラム

• WILL-ACtion Lab.：「WILL発掘ワークショップ」「CAN抽出ワークショップ」などを通じて、自律型人材を育て組織を活性化する研修を提供

オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しています。その他、2020年「グッドデザイン賞　ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞など、多数の受賞歴があります。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年5月7日 10時00分）