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自治体DXのキーパーソン「CIO補佐官」初のコミュニティ『CIO補佐官HUB』始動 横の連携を通じて、全国のDX推進力の底上げを目指す

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株式会社うるる

~「C-hub Meetup Vol.1」5/27開催!CIO補佐官が集い、自治体DXの知見を共有~

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長:星 知也、以下「うるる」)は、CIO補佐官※1制度の課題把握と制度普及に向けて、自治体DXのキーパーソンである「CIO補佐官」初のコミュニティ「CIO補佐官HUB」(略称、C-hub)を始動します。さらに、2025年5月27日(火)には、CIO補佐官がリアルで出会い、交流する場として「C-hub Meetup Vol.1」も開催予定で、当日は総務省職員も参加予定です。

また、2025年10月3日(金)には、官民総勢500名以上が集う「GovTech Bridge Conference 2025〜CIO補佐官と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典〜」※2の開催も予定しており、「CIO補佐官HUB」の活動を通じてその機運を高めます。

労働力不足や公務員のなり手不足が深刻化する中、持続可能な行政サービスを提供するためには、デジタル技術やAIを活用した業務の効率化と、限られた人的資源の最適活用が求められています。こうした背景から、住民サービスの質を維持・向上させる「自治体DX」の推進は、全国の自治体にとって喫緊の課題です。

その実現を支えるキーパーソンのひとりが、主に副市長等が務めるCIOのマネジメントを専門的知見から支える「CIO補佐官」です。しかし現在、多くの自治体において、CIO補佐官制度に関する以下のような課題があがっています。

●専門外の課題への対応が難しい
CIO補佐官は専門性が高い一方で、自治体DXに求められる課題は多岐にわたります。専門外の分野への対応や情報収集に苦労したり、知見を補うネットワークや支援体制も不足しています。

●他自治体との情報共有・成功事例の把握が困難
自治体間の情報共有が乏しく、CIO補佐官同士の実務レベルでの交流も限られています。そのため、先進事例が属人化し、他自治体への展開が進みにくい状況です。

●CIO補佐官の導入状況はばらつきがあり、制度の浸透が不十分
CIO補佐官の導入に至っていない自治体も多く、制度自体の認知や理解の浸透が課題となっています。適任者の確保や採用ノウハウの不足も、導入を進めるうえでの障壁の一つです。

こうした状況から、CIO補佐官制度をより有効に機能させ、自治体DXを一層加速させていくためには、現場の声に寄り添い、CIO補佐官同士が出会い、つながる場の創出が不可欠です。

うるるは、民間企業と行政をつなぐ中間支援事業者として、約17年にわたり蓄積してきた入札・落札データや案件履行の実績を活用し、「NJSS」「調達インフォ」などの複数プロダクトを通じて、官公庁ビジネスを展開する民間企業と行政の双方に対して、課題解決と成長支援に取り組んでまいりました。また、うるるの副社長であり、子会社・株式会社うるるBPOの代表取締役社長を務める桶山雄平は、徳島県小松島市において3期連続でCIO補佐官を務めており、自治体DXの現場に深く関与してきた実績を持ちます。

以上のことからうるるは、CIO補佐官同士が出会い、つながる場として、CIO補佐官コミュニティ「CIO補佐官HUB」を始動する運びとなりました。

目次

■CIO補佐官HUBの目的

現在、国は「自治体DX推進計画」に基づき、2025年度末までに基幹業務システムの標準化・共通化を目指す「実行フェーズ」に移行しています。各自治体では、実務レベルでの対応力や人材の確保・運用がこれまで以上に求められています。そうした中、CIO補佐官制度は、現場で自治体DXを推進する中核的な存在として期待が高まっています。

このたび始動する「CIO補佐官HUB」は、CIO補佐官同士が悩みや課題を気軽に共有し、横のつながりを育む実務者視点のコミュニティです。他自治体の先進事例や取り組みをキャッチアップし、日々の業務に活かせるヒントを得られるよう、月1回の「C-hub Meetup」開催や、日常的な情報交換・交流の場づくりを進めてまいります。なお、「C-hub Meetup Vol.1」は2025年5月27日(火)に開催予定で、総務省職員の参加も予定されています。

「制度の運用に悩んでいる」「他の補佐官の動きが知りたい」といった現場の声に応える、新たなつながりの基盤として、本コミュニティを展開してまいります。

■CIO補佐官HUB 概要

名称:CIO補佐官HUB(略称:C-hub)

主催:株式会社うるる

活動内容:

・「C-hub Meetup」の開催(月1回)

・Facebookコミュニティでの情報発信および交流など

■「C-hub Meetup Vol.1」 実施概要

開催日時

2025年5月27日(火)18:00~20:00(受付開始 17:30)

開催場所

株式会社うるる Room-Synapse

東京都中央区晴海3-12-1 KDX晴海ビル11階

実施内容

18:00〜18:30 主催挨拶・自己紹介

18:30〜19:30 ディスカッション

 

 テーマ:
 「CIO補佐官の理想の姿とは?」〜制度に期待される役割を再定義する〜

 

 ファシリテーター:

 蓑島 智大 (みのしま ともひろ)氏

 カントミント株式会社 取締役CFO(元 札幌市デジタル戦略推進局 デジタル企画課 企画係長)

 当日は総務省職員も参加予定

19:30〜20:00 CIO補佐官同士がつながるネットワーキングの場

参加対象

現役のCIO補佐官

定員

5~10名

参加費

無料

参加方法

以下URLよりお申し込みください

URL:https://forms.gle/VfD3d4jLLv2nLjvk8

参加申し込み期限

2025年5月20日(火) ※定員になり次第申し込みを締め切ります

<ファシリテーター紹介>

蓑島 智大(みのしま ともひろ)氏

カントミント株式会社 取締役CFO(元 札幌市デジタル戦略推進局 デジタル企画課 企画係長)

札幌市役所で20年にわたり政策企画・DX推進に従事し、経済産業省でもIT人材育成政策を担当。札幌市ではデジタル戦略推進局の企画係長として自治体DXの戦略立案・事業統括を行い、他分野でのデジタル活用も推進してきた。

2025年3月に札幌市を退職し、カントミント株式会社を設立。現在は同社の取締役CFOとして官民連携・スタートアップ支援・DX推進の領域で事業創出とプロジェクトマネジメントを支援している。

■今後の展望

「CIO補佐官HUB」は今後も継続的に運営することで、CIO補佐官同士の横の連携を深め、各地における自治体DXの推進力を底上げします。さらに、「C-hub Meetup」を通じて得られた現場の声や気づきは、2025年10月3日(金)に開催予定の「GovTech Bridge Conference 2025」におけるコンテンツにも反映し、行政と民間企業の双方にとって価値ある対話の場の創出に活用してまいります。

またこうした取り組みを積み重ねることで、労働力不足が深刻化する中でも、行政サービスの質を維持・向上できる持続可能な体制の構築に貢献し、人々の暮らしの豊かさにつなげていくことを目指しています。そして、自治体DXによって現場業務が効率化されることで、職員が本来注力すべき業務に集中できる環境を実現し、「埋蔵労働力資産」※3の創出と活用にも寄与してまいります。

うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

※1:CIO補佐官とは

CIO補佐官は地方自治体や行政機関において、Chief Information Officer(CIO=情報化統括責任者)を補佐する役職です。CIOは、自治体や組織の情報戦略やITシステムの導入・管理を統括する責任者であり、CIO補佐官はその役割を支援し、専門的な助言や実務的なサポートを行います。自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化などに寄与します。具体的な役割としては、情報戦略の立案や推進、技術的な助言、業務プロセスの改善提案や官民連携の推進などを担います。

※2:GovTech Bridge Conference 2025とは

「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当者、また自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢500名以上が集結する、官民双方にフォーカスしたイベントです。この規模と内容でのイベント開催はこれまでに前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会です。

イベント当日は、関係省庁の担当者による基調講演や、現役CIO補佐官を交えてのパネルディスカッション、最新技術の体験が可能な民間企業ブースやネットワーキングなど、数多くのインタラクティブな体験を用意しております。

(プレスリリース:https://www.uluru.biz/news/15041

※3:「埋蔵労働力資産」とは

「埋蔵労働力資産」とは、労働意向がありながらも、さまざまな理由で就労できない「埋もれている労働力」と、IT・AIの進展によって今後代替される「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される資産で、うるるが2025年2月に提唱した新たな概念です。
うるるの推計によると、現在約15兆円分の「埋もれている労働力」が存在し、2030年までには約120兆円分の新たな価値が「埋もれゆく労働力」として創出される見込みです。両者を合わせた「埋蔵労働力資産」の経済価値は、約135兆円にのぼり、日本のGDPのおよそ2割に相当します。
うるるは、この「埋蔵労働力資産」の概念を通じて、これまで可視化されてこなかった潜在的な労働力の存在と活用可能性を社会に訴え、その創出と活用を推進することで、人口減少が進む日本における持続的な経済成長の実現を目指しています。

(プレスリリース:https://www.uluru.biz/news/14928

【うるるグループ 概要】株式会社うるるhttps://www.uluru.biz/

うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。

「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。

設立:2001年8月31日

所在地:東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F

代表者名:星 知也

事業内容:

◆CGS(Crowd Generated Service)事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル

・電話代行サービス「fondesk(フォンデスク)」https://www.fondesk.jp/

 「fondesk IVR(フォンデスク アイブイアール)」https://ivr.fondesk.jp/

・入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」https://www2.njss.info/

 「nSearch(エヌ・サーチ)」https://nsearch.jp/

・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/

・出張撮影サービス「OurPhoto(アワーフォト)」https://our-photo.co/

◆クラウドソーシング事業

・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/

◆BPO事業 ※

・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/

・高精度のAI-OCRサービス「eas(イース)」https://www.uluru-bpo.jp/eas/

・障害者雇用トータル支援サービス「eas next(イース ネクスト)」https://uluru-bpo.jp/easnext/

※ 株式会社うるるBPOにて運営

【CIO補佐官HUBに関するお問い合わせ】

「CIO補佐官HUB」 運営事務局:担当 埴田

E-Mail : govtech_bridge@uluru.jp

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年5月7日 16時00分)

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