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住宅施策の連携で安全・安心な暮らしを実現 3者協定を締結

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豊中市

 豊中市は、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部、大阪府宅地建物取引業協会北摂支部と、「豊中市における住宅施策推進の連携に関する協定」を締結しました。

 本協定により、災害時における住宅支援体制の構築や住宅セーフティネット制度に基づく居住支援の強化、不動産流通の円滑化など、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを官民一体となって推進します。

協定の概要

  1. 主な協定の内容

    (1)住宅の改修・維持管理に関する情報提供

    (2)不動産流通の円滑化に向けた検討

    (3)住宅セーフティネット法改正(令和7年10月1日施行予定)に伴う居住支援の強化

    (4)災害時における住宅確保や相談窓口の設置などの協力体制の構築 など

  2. 協定締結式
    日 時:令和7年(2025年)5月9日(金)10時~

    場 所:豊中市役所 第一庁舎3階 秘書課 第一応接室

    出席者:公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部

    本部長 堀田 健二 様  公益事業推進委員長 大前 久明子 様

    大阪府宅地建物取引業協会北摂支部

    支部長 濵西 孝士 様  顧問 長尾 敏春 様

    豊中市長 長内 繁樹

左から、大阪府宅地建物取引業協会 北摂支部 顧問 長尾 敏春様、支部長 濵西 孝士様
長内市長、公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部 本部長 堀田 健二様、公益事業推進委員長 大前 久明子様

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年5月9日 13時43分)

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