調査結果

【調査期間】2025年2月3日（月）～2月14日（金）

【調査方法】オンラインによる調査

【調査対象】業界団体会員事業者等

【道内回答者数】74事業者

【主な調査項目】

　・物流の2024年問題の影響の顕在化について

　・輸送能力の不足に対する実感について

　・トラックドライバーの時間外労働規制を理由として貨物輸送を断られた実績について 等

調査結果概要

◆半数以上の事業者が、物流の2024年問題により輸送能力不足が顕在化していると考えている。

◆全体の3割以上の事業者に、輸送能力の不足を実感した場面がある。

◆全体の約1割の事業者が、2024年問題を理由に、貨物の輸送を断られたことがある。

　

　調査結果の詳細は、下記リンクからご覧ください。

　物流の2024年問題による輸送力不足の実態調査を実施しました（北海道経済産業局のウェブサイト）

今後の取組

　2025年4月1日より改正物流効率化法が施行されていることを踏まえ、2025年6月3日（火）に、北海道農政事務所・北海道運輸局と合同で、荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会を開催します。

　○日 時：2025年6月3日（火）14：00～15：40

　○場 所：北海道経済産業局 601会議室（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階）

　○配信方法：Microsoft Teams（予定）

　○対 象：製造・卸売・小売業等すべての荷主事業者等

荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会を開催します

～荷主を含むすべての事業者に新たに努力義務が課されます！～（北海道経済産業局のウェブサイト）

参考リンク

・“北海道物流WEEK2025”を開催します

　～「届く」と「運び続ける」をみんなで考える～

・物流の見える化による連携促進に関心をもつ事業者を募集します

　～全国初！共同輸配送のデジタルマッチングを推進～

・「物流の2024年問題」に“効く”事例集を作成しました

　～北海道における共同輸配送等物流効率化に役立つヒント～

（いずれも経済産業省北海道経済産業局のウェブサイト）

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年5月19日 14時34分）