ＴＫＣ
―税制改正に伴う影響を理解し、年末調整に向けた早期準備が必須！―
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、令和7年度の税制改正に伴う「年収103万円の壁」見直しについて、所得税の課税のしくみや実務への影響をわかりやすく解説する特設サイト（https://www.tkc.jp/lp/income-wall/）を5月20日に開設しました。
令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額を合わせた「課税最低限」が160万円に引き上げられました。これにより、「年収103万円の壁」は見直されましたが、変更内容や年末調整への影響について、まだ十分に理解されていない中小企業経営者や給与計算担当者も多いと思われます。しかし今回の改正に伴い、事業者はもとより扶養の範囲で働く方々についても、さまざまな判断を要することから、早めに理解しておくべきだと言えます。
そこで当社では、以下の３つの観点から情報を整理し、特設サイトで発信することにしました。
（１）「年収の壁」見直しの概要
（２）事業者・企業への影響
（「社会保険の年収の壁」を超えた場合の影響も確認が必要になる、等）
（３）給与計算の実務への影響
（年末調整関連の申告書に記載する所得の計算方法や、控除を受けられる所得要件等が変更になる、等）
企業等にお勤めの給与取得者の方々はもちろん、顧問先の従業員に制度変更を説明する必要がある会計事務所の皆様にも、ぜひご覧になっていただきたい内容です。
〈ご参考〉
■株式会社TKC 会社概要
会社名：株式会社TKC
代表者：代表取締役社長 飯塚 真規
設立：1966年10月
事業内容：会計事務所、中堅・大企業、地方公共団体、法律専門家・法科大学院向けに会計・情報サービスを提供