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アスエネ、「第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)と炭素市場構築を議論する国際会合」にて、脱炭素支援事例を発表

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アスエネ株式会社

アジアNo1導入実績から見えた、アジア太平洋地域における課題と具体的なソリューションを提示

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、2025年5月19日(月)に開催された経済産業省と環境省共催の「第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC*)での炭素市場構築に関する国際会合」(AZEC・DCM*)にて、アジア太平洋地域における企業のGHG排出量の見える化および国境を越えたGHG算定の課題と具体的なソリューションについて発表を行いました。 

目次

発表内容

当社は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」およびコンサルティングを提供しています。特に、CO2排出量の見える化を中心とした当社のサービスは、日本およびアジアでNo.1の導入実績を誇り、上場企業から中堅・中小企業まで幅広い業種・規模の脱炭素経営を支えています。

今回、当社は経済産業省と環境省の共催によって開催された「第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)での炭素市場構築に関する国際会合」(AZEC・DCM)に登壇し、アジア太平洋地域における炭素市場構築に向けた民間ソリューションの一例として、以下の内容を発表しました。

・当社の概要と「アジアNo.1脱炭素ソリューションカンパニー」としての展望

・国境を越えたGHG算定・見える化の課題とソリューションについて

・日本・シンガポール・オーストラリアなどにおける具体的なソリューション事例の共有

これらの発表を通じて、当社の技術と信頼性に基づいた具体的な手法が、国際的な情報開示の高まりに対応する企業活動の支援となること、またアジア太平洋地域全体の産業競争力向上に貢献し得ることを提案しました。

第1回AZEC・DCM国際会合について

AZEC・DCM国際会合は、2023年10月に開催された第2回AZEC首脳会合において採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき設置された国際会合です。本会合は、同プランに盛り込まれた重点項目のうち、「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス(GHG)排出の見える化を通じた産業の競争力向上」および「十全性(質)の高い炭素市場の推進」に関して、政策実務者間で議論を行う場として位置づけられています。

本会合には、AZECパートナー国のエネルギー・環境分野の政策担当者や関係機関が参加し、1)GHG排出量の見える化に向けた各国政府および民間企業の取り組み、2)GHG排出削減を評価するための指標や手法の開発について、活発な情報交換と意見交換が行われました。

当社は今後も、政府や金融機関、他ステークホルダーと連携しながら、アジアにおける脱炭素化の実現に貢献してまいります。

会合詳細

名称:第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)での炭素市場構築に関する国際会合

会場:リモート

日時:2025年5月19日(月曜日)

主催:経済産業省が環境省と共催

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、 削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。

アスエネサービスサイト:https://asuene.com

アスエネ 会社概要

会社名:アスエネ株式会社

事業内容:

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社:

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)

代表者:Founder&代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

創業:2019年10月

住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

海外法人:シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL:https://corp.asuene.com/

<注釈補足>

*AZEC:11カ国のAZECパートナー国(オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)が参加する、域内のカーボンニュートラル/ネット・ゼロ排出に向けた協力のための枠組み。

*AZEC・DCM国際会合:AZEC International Conference to Develop Carbon Markets

* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)

* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年5月21日 13時00分)

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