アットホーム株式会社
―首都圏（1都3県）および札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市―
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2024年度（2024年4月～2025年3月）の定期借家物件の募集家賃動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
＜首都圏の全体概況＞
●定期借家マンションの平均募集家賃は5エリア全てで前年度比上昇。面積帯別では、大型ファミリー向きが東京23区・東京都下・千葉県で前年度比下落。
●定期借家アパートの平均募集家賃も5エリア全てで前年度比上昇。賃貸アパートに占める定期借家の割合も全エリアで増加。
【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
増える定期借家契約、都心部ではハイグレード物件で定番化も。
定期借家契約は、契約期間満了で終了する賃貸借契約で、貸主と借主の双方が合意した場合にのみ再契約が可能です。更新がないため、貸主は滞納や長期占有といったリスクを回避しやすく、都心のタワーマンションなどハイグレード物件で多く活用されています。実際、東京23区の大型ファミリー向きマンションでは、約3割が定期借家となっており、定番化の様子がうかがえます。
＜調査概要＞
◆対象エリア
首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、および参考で北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸物件（重複物件はユニーク化）
◆定義
・本調査では、入居者が１カ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」としています。
・コメントでは、30㎡以下を「シングル向き」、30㎡～50㎡以下を「カップル向き」、50㎡～70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」としています。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/teikishakuya-yachin-2024/