TOKIUM、業務の自動運転を支援する「経理AIエージェント」の提供を発表

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株式会社TOKIUM

2030年までに約2,000万時間の経理作業を代替、第1弾として出張手配エージェントを7月に提供開始予定

株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一）は、AIとプロスタッフが連携し経理業務の自動運転を支援する「経理AIエージェント」の提供を発表いたしました。少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻な社会課題となり、2030年には644万人の労働力不足も予測される中*1、「経理AIエージェント」を通じて、あらゆるビジネスパーソンを出張手配や事前申請、突合などの定型的な経理作業から解放し、日本全体の生産能力の向上に貢献することを目指します。これにより、2030年までに約2,000万時間の経理業務を代替することを目指します。第1弾として7月に出張手配エージェントの提供を開始する予定です。

詳細はこちら：https://keihi.com/keiri-ai-agent/

*1 出典：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」

今回発表したTOKIUMの「経理AIエージェント」は、AIとプロスタッフが連携し、お客様に代わって、自律的に経理業務を実行します。
反復的な経理業務の多くをAIが担い、AI自体の品質向上や企業への導入・定着サポートをプロスタッフが担います。
TOKIUMは10年以上かけて8,000人以上ものオンラインオペレーターが稼働するオペレーション基盤を構築してまいりました。この基盤を通じて蓄積された膨大な実務データ処理のノウハウにより、初期段階から実用性の高いAIエージェントの提供を可能にします。
経理AIエージェントの提供により、経理業務の自動運転を実現し、特に今後採用難や高齢化による人手不足に直面するリスクの高い中小・中堅企業にデジタル労働力を提供することで、社会全体の生産能力向上に貢献してまいります。

詳細はこちら：https://keihi.com/keiri-ai-agent/

■経理AIエージェントの特徴

日常的な言葉の指示で経理作業を代行：
経理AIエージェントは、日常的に使う言葉でリクエストするだけで複数のAIが稼働して業務を自律的に行います。当社はこれまで、複雑な経理業務を簡単なマイクロタスクに分解し、それらを組み合わせることで、拡張性の高い人力オペレーションとして提供してまいりました。この知見を活かし、多数のAIエージェントが協調してお客様の経理業務を自律的に実行する仕組みを提供します。
TOKIUMの既存サービス(SaaS)との連携：
AIエージェントは、SaaS等のシステムと一体化されていることで運用効率が向上します。TOKIUMは上場企業250社を含む累計2,500社以上で利用されるSaaSを10年以上提供してきた実績があり、信頼できるインフラが整備されています。
人間のオペレーターによるヒューマンインザループ：
AIの出力精度を高めるために、ヒューマンインザループ（以下、HITL）のプロセスが不可欠です。HITLとは、AIの処理結果に対し人間が積極的に関与し、確認・補正、そして評価を通じてAIへの再学習を促すことで、AIの性能を継続的に高めていく仕組みです。TOKIUMは、8,000人以上のオンラインオペレーターが領収書や請求書のデータ化を行うオペレーション基盤を10年以上かけて構築してきました。既にHITLに必要な仕組みとノウハウが蓄積されており、迅速に実用レベルのAIエージェントを提供することが可能です。
AX(AI Transformation)を実現するためのサポート：
AIエージェントの定着には人によるサポートが必須です。TOKIUMでは、2拠点ある大規模な自社運営スキャンセンターによる物理的なデータ取り込みや、スタッフがお客様のオフィスに常駐してAIエージェントへの入力データ収集や実行監視、定着化までを支援することが可能です。

■今後の展望

TOKIUMは、お客様の課題解決に直結するAIエージェントを段階的に提供開始します。第1弾として今夏に出張手配エージェントの提供を開始する予定です。その後も社内規程などのルールに沿って承認を代行するエージェント、発注データと請求データを自動で照合して不一致の場合のみ通知する照合エージェントなどを順次リリースする予定です。

また、TOKIUM以外のERPやSaaS上でも稼働できるような開発を進めていく予定です。