一般社団法人自治体DX推進協議会
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、5月28日に開催の「令和6年度 移住・定住施策実態調査」調査報告会において、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの伊藤将人氏の特別講演が決定いたしました。
「金銭的支援は、移住促進施策としてどれくらい効果的なのか？」をテーマに、「フェアで持続可能な移住促進」を研究する伊藤氏より、データと歴史的検証に基づく金銭的支援策の実効性について、調査結果をもとに解説いたします。
講演タイトル・概要
タイトル：「金銭的支援は、移住促進施策としてどれくらい効果的なのか？
概要： 地方創生が始まって約10年、各自治体で実施されている移住支援金をはじめとする金銭的支援策は本当に効果的なのか。この根本的な問いに対し、移住希望者へのアンケート調査、実際の移住者への聞き取り調査、1990年代からの歴史的検証、そして経済学的推計という4つの観点から、金銭的支援策の実効性を客観的に分析。現行制度の課題と今後の政策転換の必要性について、具体的なデータとともに提言します。競争や流行にとらわれない、本当に持続可能な移住促進のあり方を探ります。
登壇者プロフィール
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師 伊藤 将人
社会学者（博士）。長野県出身。
長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院修了後、地方移住や関係人口、観光など地域を超える人の移動に関する研究や、持続可能なまちづくりのための研究・実践に長年携わる。
日時：令和7年5月28日（水）10:00～11:30（9:50開場）
形式：Zoomによるオンライン開催 ※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：150名（定員に達し次第、締切） ※好評につき増枠しました
対象：自治体職員、GDX会員
内容のハイライト
全国規模の調査結果
・令和7年2月に実施した、全都道府県および市区町村を対象とした調査結果を公開。340の自治体から得られた貴重なデータを分析し、移住・定住施策の実態を明らかにします。
最新事例紹介
・「なぜあの自治体に移住者が集まるのか！？」をテーマに、成功事例と効果的な移住・定住サービスを紹介します。
無料資料配布
・参加者全員に「令和6年度 移住・定住施策実態調査」レポートを無料で配布いたします。（５月上旬より配付開始）
※タイムテーブルは追って公開致します。
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：iju@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
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地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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