株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：小澤勇夫、以下JMAC）は、国土交通省「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」事業の執行団体に採択されております。

このほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始いたしました。

1. 事業概要・申請様式等について

「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。

詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。

2. スケジュール

公募期間

令和７年５月９日（金）１４時～６月１６日（月）１７時まで（必着）

　※補助対象事業者への交付決定は７月上旬頃を予定

 

事業期間：交付決定日～令和８年２月２０日（金）

3. 問い合わせ先

物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：株式会社日本能率協会コンサルティング

E-mail： datarenkei-jigyo@jmac.co.jp

《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》

業務内容：

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年5月26日 14時00分）