当社 （株）エフエム東京（以下、TOKYO FM）は、本日5月30日、決算取締役会を開催し、第60期の事業報告及び計算書類並びに附属明細書等を承認するとともに、6月26日付役員人事案を決定しました。6月26日開催予定の当社定時株主総会およびその後の取締役会の決議を経て、正式就任予定です。

あわせて、6月1日付の人事異動についてお知らせします。

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1. TOKYO FM第60期（2024年度）決算概要

（1） 2024年度業績概要

（2） 業績概況

上記のとおり、当期は、放送事業の減収による影響が大きく、売上高が107億6千2百万円（前期比2.4％減）、営業利益は2億9千5百万円（同48.0％減）、経常利益は5億3千5百万円（同31.8％減）、当期純利益は3億1千3百万円(同66.5％減）となりました。

このうち、放送事業収入については、放送関連のデジタル関連収入（BtoB）が前期比2.8％増で10億円の大台に乗せましたが、タイム収入が前期比7.6％減、スポット収入が6.6％減と振るわず、全体として大幅な減収となりました。

一方、一般消費者を対象としたイベントや物販、デジタルコンテンツ収入等のBtoC領域の拡大を重点課題として取り組んだ結果、IP企画事業収入は前期比42.1％増の大幅伸長となりましたが、放送事業収入の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。IP企画事業収入のうちもっとも拡大したのは、デジタルコンテンツの有料課金による収入で前期比276.3％増、関連したイベント収入、物販収入の拡大にも大きく貢献しました。

営業利益2億円台は過去最低水準となります。

特別損失は、AuDee事業からの撤退による減損損失5千6百万円、関係会社株式評価損4千6百万円の計上によるものです。

当期純利益は、経常利益の減益に加え、前期に計上した貸倒引当金の戻入益等に相当する特別利益がなかったこと、前述の特別損失計上等により、大幅減益となりました。

なお、当社売上セグメントは、放送事業以外の収入の拡大を重要課題と考え、当期より、基幹事業の「放送事業」、成長分野である「IP企画事業」、これらに属さない賃貸事業等の「その他の事業」に変更となっています。

（3） 2025年度予算

（4） 2025年度予算について

放送事業収入の減少傾向は続く見通しで、前期比3.0％減程度を予測しています（タイム4.8％減、スポット0.7％増）。　また、BtoC領域のIP企画事業収入は、前期に続き大幅増収を計画しています（38.8％増）。前期から好調のデジタルコンテンツの有料課金ビジネスで大きく伸ばす他、イベント、物販でも売上拡大を目指しています。

一方、営業費用は、4月賃上げによる労務費の上昇、開局55周年に関連した戦略的経費等により、営業利益予算は、減益の計画としました。

前期は、前代表取締役によるハラスメント問題等により営業活動が停滞、その影響が放送収入に少なからず影響したと見ていますが、業界全体においても、在京テレビキー局の人権侵害問題を契機に各社の人権意識やコンプライアンスに注目が集まっており、当社におきましても、人権方針の策定、人権デューデリジェンスのシステム構築等、人権尊重・コンプライアンス徹底への取り組みとガバナンス体制の強化を最重要課題として取り組んでまいります。

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2. TOKYO FM　6月26日付経営体制（案）

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3.       TOKYO FM　人事通達（2025年6月1日付）

（1）   執行役員人事

（2）   部長人事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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本件に関するお問い合わせ：
株式会社エフエム東京 コーポレート・コミュニケーション室 CC戦略部 03-3221-0080(代表)

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年5月30日 16時00分）