公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団
6月2日「横浜の開港記念日」に新プロジェクト始動
このたび横浜開港資料館（横浜市中区 館長：西川武臣 管理運営：公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団）は、横浜商科大学と覚書を締結し、商学部商学科 若林宏保教授が担当するゼミ生15名とともに新たな情報発信に関するプロジェクトを実施することになりましたのでお知らせいたします。
当館では、文化庁に認定された「横浜開港資料館における文化観光拠点計画」に基づき、歴史的建造物である旧イギリス総領事館の整備や館蔵資料のインターネットを通じた公開等の取組を令和３年度より継続して実施しています。
これらは山下公園、横浜中華街、元町商店街への観光起点として当館の機能の充実を図るものですが、今回の横浜商科大学との覚書の締結ならびに学生による文化観光の情報発信に関するプロジェクトは、文化観光拠点計画の一環として、開港の地ならではの伝統的な横浜の魅力を若者の視点で再発見し、創造的なアイデアでその価値を「ブランドプロデューサー」として発信してもらうことで、来館・来街促進につなげることを目指しています。
また横浜開港資料館では、このプロジェクトの趣旨に賛同し、学生による実践的な学びの成果に広告媒体や発表の場を提供いただける協力企業を募集します。次世代による歴史や文化の継承と地域活性化を図る新たな取り組みにご支援をよろしくお願いいたします。
協力企業の募集について
横浜開港資料館では、若林ゼミ所属学生による伝統的な横浜の魅力を伝える成果の発表の場として、以下のような機会を提供していただける協力企業を募集しています。
・PRポスターの掲示場所
・PR企画に基づくパンフレット等の制作機会
・テレビやラジオ、動画配信番組等でのPR機会の提供
・SNS等での相互発信協力
ご協力いただける場合は、お手数ですがお問い合わせ先までご連絡下さい。
文化庁認定「横浜開港資料館における文化観光拠点計画」
「横浜開港資料館における文化観光拠点計画」は、文化の振興を、観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的として、令和２年に施行されたいわゆる「文化観光推進法」※に基づき、文化についての理解を深める機会の拡大と国内外からの観光客の来訪を促進させ、文化・観光の振興、地域の活性化の好循環を全国各地で創出するため、文化庁が認定している計画です。
横浜開港資料館は「横浜開港」の歴史を中心に文化振興を観光と地域活性化に結び付ける拠点となることを、共同申請者である山下公園通り・元町・横浜中華街の各団体とともに目指しています。
※「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」
※文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画
文化庁ウェブサイト：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/92441401.html
横浜開港資料館 施設概要
【名称】 横浜開港資料館
【所在】 横浜市中区日本大通３
【概要】 横浜開港資料館は、横浜開港百年を記念して実施された「横浜市史」編纂事業の資料を基礎に、昭和56年（1981）６月２日の開港記念日に開館しました。この地は安政元年（1854）の日米和親条約締結の地であり、また、旧館は旧イギリス総領事館（横浜市指定文化財）です。19世紀半ばの開港期から関東大震災に至る時期を中心とした資料を収集・保管、整理し、調査研究を行い、その成果を常設展や企画展で紹介するとともに、閲覧室で公開しています。横浜開港資料館は資料を通じて横浜の歩みを次の世代に伝える「近代横浜の記憶装置」としての役割を果たしている施設です。
【所蔵資料】 幕末から昭和初期までの、横浜に関する歴史資料約27万点を収蔵し、近代横浜の政治・経済・文化など幅広い分野の資料、古文書・海外資料・新聞・雑誌・図書・写真など様々取り揃えています。
【管理運営】 公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団
