NPO法人市民社会創造ファンドは、“遺贈寄付”をテーマとしたセミナーを開催します。
このセミナーでは、実際の遺贈寄付の事例や税務上の基礎知識などをレクチャーします。

社会を良くしたい、想いを形にしたい、寄付者、弁護士、税理士、司法書士の「遺贈寄付」の次の一歩に繋がることを目指しています。

開催概要

背　景

近年、意志ある資金の活用方法として“遺贈寄付”への関心が高まりつつあります。

しかしながら「遺贈先をどう選ぶのか」「大事な財産はどう活用されるのか」「遺言書の作成をどうするか」「実施のタイミングとは」など、迷うことも多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、＊遺贈私論、＊遺贈寄付動向、＊税制や実務対応の基礎、＊実際の寄付事例と課題など、事例とともにご紹介しながら、遺⾔者の思いを活かすために大事なこと、必要な⽅法について探っていきたいと思います。

プログラム・内容

14:00～14:05 　開会挨拶　

14:05～14:30 　趣旨説明・遺贈私論「意志ある資金を活かすには」

　　　　　　　　山岡義典（NPO法人 市民社会創造ファンド 理事長）

14:30～15:10 　知っておきたい「遺贈の基礎知識（税務）」

　　　　　　　　早坂 毅氏（税理士・行政書士、
　　　　　　　　　　　　　有限会社 サテライトオフィス 代表取締役）

15:10～15:20 　休憩

15:20～16:00 　社会に貢献する「遺贈寄付の活用事例」

　　　　　　　　実吉 威（公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団 代表理事
　　　　　　　　　　　　　市民社会創造ファンド 理事）

16:00～16:30 　質疑応答

16:30　　　　　終了

こんな方におすすめ

• 遺贈寄付の相談を受けている士業の方

• 遺贈寄付の検討を始めたい方

• 社会のために資産を活用されたい方

参加方法

 「お申込みはこちら」からお申込みください。

　定員：15名、上限に達し次第受付終了。

登壇者プロフィール

山岡義典（NPO法人 市民社会創造ファンド 理事長）

大学卒業後、都市計画の研究と実務に従事したのち、1972年にトヨタ財団に入職。研究や市民活動助成に携わる中で、助成財団センター設立にも関わる。1992年に独立後はNPO法の立法推進に尽力し、1997年に有志とともに日本NPOセンターを設立。2000年に法政大学教授（現在は名誉教授）、2001年より市民社会創造ファンド理事長、2012年からは助成財団センター理事長を兼務。企業や個人のフィランソロピーによる市民社会実現が夢。

早坂毅氏（税理士・行政書士、有限会社 サテライトオフィス 代表取締役）

（公財）かながわ生き活き市民基金理事、NPO法人会計基準策定委員。過去に横浜市立大学・関東学院大学等で７年間非常勤講師を務める。大学院にて非営利法人の会計と税務を専攻し、博士課程満期退学。1999年のNPO法成立の頃より、非営利法人に関する業務を開始。過去にC’ｓ＝市民活動をささえる制度をつくる会、日本NPOセンター等の監事に就任、国際NGOのJENの監事、理事、副代表も務めた。認定NPO法人申請や公益法人認定支援、遺贈相談など、非営利法人に関し幅広く業務を行っている。事務所は、英語・中国語・韓国語にも対応している。

実吉威（公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団 代表理事）

バブル最盛期に大学卒業、一般企業（金融機関）に就職するも2年で退職。その後、海外バックパッカー、山寺暮らしなどを経て、1995年1月の阪神・淡路大震災をきっかけにボランティア・NPOの世界へ。被災者支援の情報ボランティアから、中間支援の活動へ発展し、以来、民設民営の市民活動センターとしてもっぱらNPO支援に従事してきた。2013年、県内外の仲間と「公益財団法人ひょうごコミュニティ財団」を設立。以来、市民参加のツールとしての「寄付」と市民活動・市民セクターを形成・強化する「助成」の可能性を追求してきた。

無認定ファンドレイザー。神戸市中央区社会福祉協議会常任委員、大阪府公益認定等委員会委員等。

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【セミナーに関するお問い合わせ先】

　特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
　TEL：03-5623-5055　FAX：03-5623-5057
　Email：fund_seminar@civilfund.org

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年6月2日 13時00分）