三菱電機株式会社
ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを加速
三菱電機株式会社は、地球環境保全への投資やネイチャーポジティブ（※1）経済の促進を目的とし、知識の共有や情報ネットワークの構築を目指す「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（※2）（G7 Alliance on Nature Positive Economies：以下、G7ANPE）」に加盟しました。
G7ANPEは、2023年4月のG7札幌会合で設立され、企業、経済団体、NPO、NGOなどが加盟する国際的なアライアンスで、参加要件として「生物多様性について配慮した活動を行っていること、又はその意志があること」などが求められています。
当社グループは、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけ、社会課題の解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を加速するため、既存の事業や組織の枠を超えたサステナビリティの取り組みを包括的、戦略的に推進しています。中でもカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に加え、ネイチャーポジティブ実現のフロントランナーを目指し、事業創出と経営基盤の強化に取り組んでいます。
その一環として当社グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース（※3）（TNFD）の提言に賛同する「TNFD Adopter（※4）」に2024年9月に登録し、自然資本および生物多様性に関する影響やリスク、事業機会の評価等を実施して、TNFD開示推奨項目に沿った情報開示を今後行う予定です。
また、当社製作所が保有する機能緑地（※5）を保全し、「自然共生サイト（※6）」の認定を受けることを当社グループの「環境計画2025」の目標の一つに掲げるなど、生物多様性保全に関する国際的な目標である「30by30（※7）（サーティ・バイ・サーティ）」の実現に向けた取り組みも推進しています。
今回、G7ANPEに加盟することで、よりオープンな情報共有や多様な企業・団体との交流を推進し、ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを加速してまいります。
■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie®」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5兆5,217億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。
（※1） 自然資本の損失を食い止め、回復させること
（※2） G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）
（※3） Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を評価・開示するための枠組みを構築する国
際的なイニシアティブ
（※4） TNFD提言に沿った開示を行う意思を表明した企業・組織
（※5） 三菱電機の機能緑地
（※6） 環境省「自然共生サイト」
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
（※7） 2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
■お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社 サステナビリティ・イノベーション本部 サステナビリティ事業推進部
GISTプロジェクト推進室
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：info.gist@rh.MitsubishiElectric.co.jp