SmartHR
株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）は、6月3日に開催した事業戦略発表会にて2030年の売上目標として1000億円を掲げました。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」は、企業の人的資本経営をデータに基づいて推進するための「人的資本経営プラットフォーム」となることを目指します。
「SmartHR」はこれまで、労務管理を主軸にバックオフィスの業務効率化や、タレントマネジメントの推進による生産性向上を支援してきました。2025年5月現在、「SmartHR」のARRは200億円を超え、タレントマネジメント機能によるARRも50億円規模にまで成長。労務管理クラウド市場で7年連続となるシェアNo.1（※1）を達成しています。
「SmartHR」は次のステップとして、昨今課題として議論が続く労働供給の不足や、DXの加速（レガシーシステムからの移行ニーズ）、AIの進化などの外部環境を背景に、「クラウドを基盤に最新技術を活用した新たな効率化」と「データに基づいた科学的な人的資本経営を支援する分析環境」を両立させた「人的資本経営プラットフォーム」の実現を目指します。
※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03350/
■ 「人的資本経営プラットフォーム」への進化に向けた注力ポイント
「人的資本経営プラットフォーム」への進化に向けて、以下3点に注力してまいります。
1. クラウド人事給与基幹システムへの進化
「SmartHR」は、入社手続きや勤怠管理などこれまで提供してきた労務管理機能に加え、6月4日より「給与計算」機能の提供を開始します。それにより、統合的かつシームレスなHR業務を実現し、「新しい効率化」に繋がる「クラウド人事給与基幹システム」へと進化してまいります。
新たに提供する「給与計算」機能では、「SmartHR」に登録されている最新で正確な従業員データを利用し、データの加工・連携業務を最小限に抑えた「データ入力レス」な給与計算を実現します。給与計算後は出力データをそのまま給与明細・源泉徴収票に反映し、従業員へ配付できます。給与計算に必要なデータの入力から従業員への給与明細の配布まで、一連の流れを「SmartHR」上でシームレスに完結させることで、データ連携や計算ミスの防止を行うとともに業務の大幅な効率化を叶えます。
詳細は、下記プレスリリースをご参照ください。
2. AIによる業務効率化と人的資本経営の推進
SmartHRは、業務の効率化と人的資本経営への貢献の2軸でAI活用を推進し、事業拡大を加速させます。
2025年2月には「AI履歴書読み取り機能」を提供開始。AIが履歴書の情報を読み取り「SmartHR」上の情報入力をサポートすることで、従業員一人ひとりの情報を手入力する人事労務担当者の業務時間が削減され、より付加価値の高い業務に時間を充てられます。また、2025年中には人事・労務に関する問い合わせをAIが回答する「AIアシスタント」機能の提供を予定しています。従業員は、自身に必要な人事・労務情報にいつでも簡単にアクセスでき、人事・労務部門は従業員からの類似・重複した問い合わせ対応を大幅に削減し業務効率化を実現します。
当社では人的資本経営の実践で難所となる、データを用いた科学的な施策推進を支援する機能の開発も推進しています。「SmartHR」が独自に保有する従業員データとAIを組み合わせた機能の開発を通して、企業がデータドリブンで科学的な人的資本経営を推進するためのパートナーになることを目指してまいります。
AI履歴書読み取り機能の詳細は下記をご参照ください。
3. HR SaaS 以外の領域への進展
「SmartHR」は、情シス領域およびBPO領域にもサービスを拡大し、「働く」を支える統合的なサービス展開を目指します。
情シス領域では、SaaSアカウントの管理が簡単にできる「ID管理」機能の提供を8月に予定しております。人事労務領域の機能を通して蓄積された従業員データを情報システム領域にも活用し、バックオフィスの業務効率化につながるサービスの開発・提供を行います。また、株式会社テクバンと協業し、端末管理BPOサービスの検討を開始。入退社や異動、休職に伴う情報端末の管理を外部に依頼できるようになり、工数の大幅な削減に繋げます。
また、当社は2025年4月に業務委託管理・フリーランス管理クラウド「Lansmart」を提供する株式会社CloudBrainsをグループ会社化し、業務委託管理領域にも進出しました。これにより、フリーランスや業務委託の契約、発注、稼働管理、請求なども一括で管理できるようになります。
詳細はそれぞれ下記をご参照ください。
「SmartHR」は日々進歩する技術と創意工夫をもって、バックオフィス全体の業務を効率化し、新しい組織づくりを支援するための「働く」のインフラ企業となることを目指してまいります。
■ 「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
採用情報の管理から雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を後押しし、データに基づく人的資本経営を支援します。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は各業務分野に特化した様々な外部サービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度見込）https://mic-r.co.jp/mr/03350/
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「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp
■ 株式会社SmartHRについて
2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。勤怠管理・給与計算を含む労務管理をペーパーレス化し業務効率化を叶える機能にくわえ、蓄積された情報を活用し組織戦略を支援する「人事評価」、「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能や採用活動から従業員登録までを一元化する「採用管理」機能を提供。さらに、外部システムとの豊富な連携や、アプリストア「SmartHR Plus」を通じて、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供しています。
SmartHRは、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。
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社名：株式会社SmartHR
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代表取締役CEO：芹澤 雅人
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事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
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設立：2013年1月23日
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資本金：1億円
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本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
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企業URL：https://smarthr.co.jp/
※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら（https://smarthr.co.jp/press-kit/）からダウンロードしてご利用ください。
※記載情報は、情報公開時点のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。