INEST株式会社
INEST株式会社（以下、当社）は、宅配水サービスの取次販売を通じて、日常の利便性と災害時の備えを両立させる“使いながら備える”という新しい暮らし方を提案しています。1923年９月１日に発生した関東大震災を受けて、防災システム研究所の山村武彦氏が制定した「防災用品点検の日」は、毎年3月1日、6月1日、9月1日、12月1日の年４回、日常の中で備えを見直す機会として広く呼びかけられています。当社では、多様なバックグラウンドを持つ社員へのインタビューを実施し、改めて「防災とは何か」「水の備えとは何か」について考えを深めました。
国によって異なる「防災」の捉え方 ― 多様な文化背景から見えてきたこと
今回、災害に対する向き合い方や準備の仕方の違いについてインタビューを行ったのは、異なる文化や生活環境を経験してきた中国出身・カナダ留学経験を持つ当社の社員です。
日本における水の備蓄状況
日本では、災害時の断水に備え、1人1日3リットル、最低3日分の水を家庭で備蓄することが推奨されています。しかし、内閣府が実施した「防災に関する世論調査（令和4年9月）」（※１）では、大地震に備えての対策として「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」と回答した割合は、40.8％であり、備蓄を十分に行っている家庭は半数以下であることが分かります。
十分な備蓄が進まないという現状を受け、当社は「宅配水＝日常の延長でできる防災」として、“気づかぬうちに備えられる”仕組みを広げていく役割を担っています。
防災を“特別な準備”ではなく、“日常の選択”へ
防災を語るとき、私たちはつい「何かあったら備えが必要だ」と構えてしまいがちです。しかし、宅配水のように、日常的に使っているものがそのまま備蓄になることで、「気づけば備えられていた」という状況を生み出すことができます。
私たちが提供するのは、“水”だけではありません
当社では、全国各地での対面販売を通じて、水の大切さと「水があることの安心感」をお客様へお伝えしています。宅配水は、災害時の備蓄用途に限らず、日常生活においても高齢者や育児世帯をはじめとする多様なライフスタイルを支える有用な手段です。私たちは、こうした価値を現場で丁寧にお伝えすることで、お客様の“気づき”を生み、安心につながる選択肢として宅配水をご提案しています。
当社は、対面だからこそ実現できる体験価値を通じて、“備えの文化”の浸透と、防災意識の向上に引き続き貢献してまいります。
会社概要
会社名：INEST株式会社（INEST,inc.）
代表取締役社長：小泉 まり
所在地：東京都豊島区東池袋一丁目25番9号 タカセビル別館８F
設立：2022年10月