Qder Japan 株式会社
持続可能な「飲食店の食」を守りたい
最先端のデジタル技術で飲食店の課題を解決し、お客様とお店の双方にとって理想的な体験を創造するQder janpan 株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：武田純一、以下 当社）は、飲食業を取り巻く社会課題の解決に貢献すべく、2025年6月2日（月）より以下の7つの無料導入可能新機能を一斉にリリースいたします。
① 店舗による自社配達機能（配達距離の設定可）
② 時間指定持ち帰り機能（ピーク時間の混雑緩和）
③ 決済ブランドの拡充（PayPay、Squareなど追加）
④ メニューテンプレート機能
（新人スタッフでもすぐにテンプレートからメニュー作成可能。メニュー作成の負担を一気に解消。）
⑤ 本部・支店管理機能（多店舗展開支援）
⑥ 出退勤管理機能（労務の可視化と適正化）
⑦ 従業員情報管理機能（スタッフの一元管理）
■社会背景
日本の飲食業界は今、深刻な人手不足とデジタル格差という二重の困難に直面しています。
「人手不足に対する企業の動向調査」のデータによると、正社員が人手不足だと感じる企業の割合は51.4％と半数を超えています。さらに、非正社員が不足していると感じる企業の割合は30.7％となっております。※1。※1出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」
また、富士電機の調査によると食品業界従事者の42.2%が、DXという言葉について”あまり使われていない”と回答しています※2。※2出典： 富士電機「食品製造業・食品工場に関する動向調査の結果 」
・労働人口の減少による慢性的な人材不足
・多店舗展開やフランチャイズによるオペレーションの属人化と非効率
・高齢化やITリテラシー格差によってDX化が進みにくい小規模店舗
・配達プラットフォーム依存による利益圧迫と地域サービスの空洞化など
これらの課題は「街の飲食店の灯を絶やさない」ために、社会全体で早急に向き合うべきテーマとなっています。
また、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によると、日本国内で携帯電話の所有者のうちスマートフォン比率が97％となりました。※3出典：NTTドコモ モバイル社会研究所「 携帯電話（スマ―トフォン・フィーチャーフォン）の所有動向についての調査（2024年1月）」
スマートフォンは急速に普及し、もはや日常生活に欠かせない存在となりました。
このようなスマートフォンの普及により、Qderのようなモバイルオーダーシステムの導入が、飲食店の業務効率化や顧客満足度の向上に大きく寄与しています。例えば、注文のデジタル化や効率化を通じて、フードロスの削減やスタッフの負担軽減が可能となり、経営の安定化にもつながります。
また、スマートフォンを活用したサービスの導入は、顧客にとっても利便性が高く、待ち時間の短縮やスムーズな注文が可能となります。これにより、顧客満足度の向上やリピーターの増加が期待できます。Qderは、スマートフォンの普及を背景に、飲食業界のデジタルトランスフォーメーションを支援し、持続可能な成長をサポートしています。
■新機能追加への想い
当社が大切にしているのは「飲食業という生活インフラを社会に持続可能な形で残すこと」です。
そのために今回は、現場の業務効率化×地域内循環×働き方の健全化をを軸に７つの機能を同時に実装しました。
・小規模店舗でも自社配達可能になれば高齢者や配達空白地域にも温かい食事が届く
・出退勤管理やメニューDB化によって、新人スタッフや非正規スタッフでも安定雇用が可能に
・多様な決済対応や予約持ち帰りにより、外国人観光客や働く世代の利便性も向上
当社は「飲食店に優しい社会＝市民に優しい社会」だと信じています。
今回の7つの進化は「飲食店業界がもう一度前を向ける」ようにという願いを込めて開発しました。
■ 社会とのつながりから始まったQder開発秘話
地域密着の個人店主の声でした。
「人が足りなくて休業を繰り返している」
「配達代行の手数料が重く、利益が出ない」
「ITに強くなくても、業務改善をしたい」
こうした“現場の苦しみ”に向き合い、当社はテクノロジーの壁を下げ、誰でも使える飲食店の問題をすべて解決できるシステムとして開発しました。それ以来、私たちは「現場から社会を変える」を合言葉に、全国の飲食店と伴走してきました。Qderは今後も飲食業界現場の仲間となり、時代の変化に対応したサービスの提供を続けてまいります。