2025年5月のM&A件数（適時開示ベース）は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりに前年比で減少しました。一方、取引総額は9372億円と前年同月比で9.9%増加しています。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について、M&A Online編集部が集計しました。

5月のM&A傾向

5月は、TOB（株式公開買い付け）案件が上位10件の7件を占め、そのうち3件がMBO（経営陣による買収）による非公開化でした。TOBは近年増加傾向にあり、その背景にはコーポレートガバナンス改革の流れを汲み、資本コストと資本収益性を意識した経営、株主利益を重視する経営が上場企業に求められるようになったことがあります。また、海外の投資ファンドが割安な日本企業に積極投資していることも一因となっています。

取引総額上位3社

①NTT：ドコモを通じて住信SBIネット銀行を子会社化（4,200億円） NTTが子会社のNTTドコモを通じて住信SBIネット銀行を子会社化し、銀行業に参入する案件が金額トップとなりました。

②塩野義製薬：日本たばこ産業の医薬事業を取得（1,600億円） 塩野義製薬が日本たばこ産業（JT）の医薬事業を取得する案件が2位。鳥居薬品をTOBで子会社化します。

③日新：米ベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化（1,180億円） 物流大手の日新が米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBOを実施し、株式を非公開化する案件が3位となりました。

NTT

グループ内再編のためランク外となりましたが、NTTがNTTデータグループを完全子会社化して親子上場の解消を図る案件や、上場維持基準を満たしていなかったゴルフダイジェスト・オンラインがプライベートエクイティ投資ファンドのインテグラルと組んでMBOを実施する案件なども注目を集めました。

M&A Onlineでは、今後もM&Aに関する最新情報を提供してまいります。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年6月4日 14時00分）