日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（以下、TFT）は、国連が定めた10月16日「世界食料デー」（世界中の人が食べ物や食料問題について考える日）を記念し、今年も「おにぎりアクション」を10月7日（火）～11月15日（土）に開催することをお知らせいたします。おにぎりを手に、写真を投稿するだけで、アフリカ・アジアの子どもたちに給食を届けるこのアクションは、米食の見直しや日本食文化にも光をあてるきっかけにもなっています。おにぎりアクションは、NPO、企業、自治体、消費者が手を取り合い、日常生活の延長線上で気軽に参加できる取り組みとして広がっており、セイコーエプソン、オイシックス・ラ・大地、ニッスイ、福井県「いちほまれ」など、すでに20を超えるパートナーが参画を表明。開催まで、引き続き輪を広げてまいります。(URL https://onigiri-action.com/)

サマリー

• 世界の飢餓は3年連続で高止まり、SDGsゴール2「飢餓をゼロに」の達成が危ぶまれている。さらに米国の対外援助停止の悪影響が懸念されている。

• 日本ではコメ価格高騰を背景に、コメ離れの加速が懸念されている。

• 「おにぎりアクション2025」を10月7日～11月15日に開催、今年で11回目。開発途上国の子どもたちへ学校給食を届け、日本のコメ文化を見直す契機にも。

• セイコーエプソン、オイシックス・ラ・大地、ニッスイ、福井県「いちほまれ」などが参画を決定。NPO、企業、自治体の連携が拡大中。

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◆脅かされる世界の食料安全保障

国連機関の発表によると、2023年に飢餓に直面した人は最大約7億5,700万人。コロナ禍以降、3年連続で高止まりしています。特にアフリカでは約5人に1人が慢性的な栄養不足と世界平均の2倍以上の水準です。このままでは、2030年には約5億8,200万人、そのうち半数がアフリカにおいて、慢性的な栄養不足に陥ると予測されています。これはSDGsが採択された2015年の水準に近く、飢餓解消の停滞が懸念されています。

※出典：The State of Food Security and Nutrition in the World 2024

◆米国の対外援助機関が事実上解体。問われる民間の力と連携

今年1月の政権交代後、アメリカの国際開発局（USAID、年間予算は6兆円規模）が事実上の解体に追い込まれ、ほとんどの開発支援・人道支援活動に再開の見通しが立っていません。食料支援分野においても、短期的・中長期的に大きな影響が出ることが懸念されており、政府機関に左右されない民間の力・連携が改めて重要になっています。おにぎりアクションはNPO、企業・自治体、一般消費者が連携し、支援が必要な開発途上国の子どもへ学校給食を届けています。

◆懸念される日本での「コメ離れ」

日本では、供給不足やコスト上昇により、コメの平均店頭価格が4,260円と、前年同期比約2倍まで高騰しています（農林水産省、6/2発表）。長年続いてきたコメ離れに、価格面からもさらに拍車がかかることが懸念されています。これは、単なる消費減少にとどまらず、食料自給率の低下や食文化の衰退といった日本の食の根幹に関わる課題です。

こうした中、「おにぎりアクション」はコメ消費の大切さを改めて実感するきっかけとなっており、参加者からは「おにぎりアクションのおかげで、お米のおいしさ、和食の良さを再認識できた」「日本人が米離れしている中で、改めてお米と向き合うことができるイベントは素敵だ」「期間中は毎年お米の消費が増え、生産者にも貢献できているかと思うと嬉しい」「日本の食料自給率を上げる取り組みにもつながったのかなと思うと、素晴らしい取り組みだと感じる」といった声が寄せられています。

◆「おにぎりアクション」とは

おにぎりアクションは、日本の代表的な食である「おにぎり」をシンボルに、「おにぎり」の写真をSNS(Facebook, Instagram, X(旧Twitter))、またはおにぎりアクションの特設サイトに投稿すると、1枚の写真投稿につき給食5食分に相当する寄付(100円)を協賛企業が提供し、アフリカ・アジアの子どもたちに給食をプレゼントできる取り組みです。国連が定めた10月16日「世界食料デー」を記念し、2015年からTFTが主催しています。インスタグラム上での#OnigiriAction（98.8万件）のハッシュタグ数が#Onigiri（92.6万件）を上回るほどのムーブメントとなっており、2015年に開始してから2024年までの10年間で、累計約214万枚の写真が投稿され、約1,163万食の給食を届けています。

＜おにぎりアクション2025開催日程＞

10月7日（火）～11月15日（土）

◆つながる力が世界を変える——NPO・企業・自治体・生活者が手を取り合う「おにぎりアクション」

おにぎりアクションの特徴の一つが、パートナーシップで給食を届けるしくみです。NPOであるTFTが主催・企画運営を、協賛企業・団体は寄付と企画協力を、参加者は投稿と拡散を担います。参加者からは「自分だけではできないことを協賛企業が形にしてくれた」「手軽に子どもを応援できるしくみを作ってくれてありがたい」といった声が寄せられています。手軽にできる社会貢献の場を提供し、人々の「誰かのために何かしたい」という温かな願いを後押ししています。

◆ご協賛企業・団体の第一弾発表

今年のおにぎりアクションを一緒に進めていくご協賛企業・団体の第一弾を公開しました。

• オフィシャルパートナー：セイコーエプソン、オイシックス・ラ・大地

• コーポレートパートナー：ニッスイ

• 自治体パートナー：福井県「いちほまれ」

• サポーティングパートナー：キッチンde給食、東京エレクトロン、象印マホービン、東横イン、サンゲツ、ニッコクトラスト、豊田通商、双日、GMOインターネットグループ、丸東、三菱ケミカルグループ、LEOC、住友電気工業、SI&C、RKKCS、住友理工、フーディストノート、デリッシュキッチン

＜2025年6月5日時点＞

◆「おにぎりアクション2025」、協賛企業募集中！

ご取材いただけます

• 「おにぎりアクション」担当者へのご取材

• 協賛企業、自治体ご担当者様へのご取材（企業間連携の企画会議についてもご取材いただけます。）

TFTの各種公式SNSでは、本アクションに関連する情報を発信し、キャンペーンを盛り上げてまいります。

Facebook(おにぎりアクション公式) ： https://www.facebook.com/onigiri1016

Instagram： https://www.instagram.com/tablefor2_official

X（旧Twitter）： https://x.com/TFTjp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年6月5日 10時00分）